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GMOクラウド、IoTデバイスをセキュアに一括管理する「IoTプラットフォーム(仮称)」β版を提供開始

β版を利用した実証実験を無料でサポート

 GMOクラウド株式会社は13日、IoTデバイスの管理からクラウドでのデータ蓄積・可視化、セキュリティまで、IoTのビジネス化に求められるサービス・機能を一括提供する「IoTプラットフォーム(仮称)」を、β版として提供開始した。

 GMOクラウドでは、IoTコンサルタントによる無料相談から企画・開発、実証実験(PoC)の実施、製品・サービス化までを一貫してサポートする「IoTの窓口 byGMO」を2017年5月に開設。さまざまな企業のIoTビジネス化に取り組んできたノウハウをもとに、IoTビジネス化に求められるサービス・機能を一括提供する「IoTプラットフォーム」を開始する。

GMOクラウドの「IoTプラットフォーム」活用例

 「IoTプラットフォーム」では、“IoTデバイスのライフサイクルをマネジメントする”をコンセプトに、デバイスのセキュアな管理からクラウドへの接続、データ蓄積、データ可視化など、IoTビジネス化に求められるサービス・機能を一括提供する。

 GMOクラウドがこれまでサービス提供で培ってきた技術やノウハウをベースに、ARMが提供するデバイスマネジメントクラウド「Arm Mbed Cloud」を利用することで、数百万台のデバイスをセキュアに管理。IoTデバイスの組み込みOSレベルから、クラウドへのコネクティビティ、IoT製品化した後のファームウェアのアップデートまでを包括的に管理するすることを可能にする。

 これまでUSBメモリなどに更新プログラムを格納し、現場でUSBメモリをシェアしながら1台ずつファームウェアを更新していたようなケースでも、ネットワーク経由で一括して最新の状態に更新することが可能になる。IoTデバイスを破棄するときにも、認証設定なども一括で削除することで、「野良デバイス」と呼ばれる管理者不在のIoTデバイスをなくし、デバイスが生まれてから破棄されるまでのライフサイクルをマネジメントできるようにする。

 Arm Mbed OS内のセキュリティ領域「Trust Zone」に、GMOグローバルサインが発行する電子証明書をインストールすることが可能(2018年提供予定)で、従来のID・パスワード認証によるセキュリティだけでなく、ICチップレベルから「認証」「暗号化」「電子署名」を行うことができ、よりセキュアにIoTデバイスを管理できる。

 また、データ蓄積やデータ可視化に適したGMOクラウドのパブリッククラウド「ALTUS」をはじめ、さまざまなクラウドインフラやプラットフォームとの連携も可能なほか、今後はAI連携による学習データを利用した予知検知の展開など「IoTプラットフォーム」の機能拡充を図っていくとしている。

 GMOクラウドでは、2018年3月30日までに「IoTプラットフォーム」β版を申し込んだ企業を対象に、同プラットフォームを利用したIoT環境の構築から実証実験の実施までを無料でサポートする。β版利用企業からのフィードバックをもとにサービス内容を改善し、2018年春をめどに正式版を提供開始する予定。