国内中堅中小企業においても「第3のプラットフォーム市場」の支出規模は堅調に拡大～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は9日、従業員数999人以下の国内中堅中小企業（SMB）を対象に2月中旬に実施したユーザー調査や、ベンダー、SIerなどへのヒヤリング調査結果などを基にした、国内SMBにおける第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、データアナリティクス、ソーシャル技術）、およびイノベーションアクセラレーター（コグニティブ／AIシステム、IoTなど）の利用動向について発表した。

　国内SMBにおける第3のプラットフォーム市場のIT支出額は、2017年は前年比5.3％増の2兆9869億円、2016年～2021年の年間平均成長率は6.2％になると予測。SMBにおいても、第3のプラットプラットフォーム市場のIT支出額が大きく拡大し、今後の国内SMB IT市場全体を牽引するとしている。

国内第3のプラットフォーム市場 SMB 従業員規模別 支出額予測、2016年～2021年

　現時点の支出の中心はモビリティで、徐々にクラウドの利用も拡大している。また、データアナリティクスでは、まだ一部に留まっているものの、導入を検討するSMBは大都市圏を中心に徐々に拡大しており、売上拡大といった成長戦略の観点からソリューション活用を模索する企業も増えているほか、人材不足ならびに「働き方改革」が、SMBにおいても喫緊の課題となっていることから、第3のプラットフォーム活用が促進されることが見込まれると分析している。

　国内SMBユーザー調査では、SMBにおける第3のプラットフォームの利用検討状況については、モビリティの導入は進んでいるものの、クラウド、データアナリティクスの導入率は10～20％台に留まっている。ただし、ITを活用して効果を期待する経営課題のうち、「売上拡大」または「業務プロセス変革」を挙げたSMBでは、第3のプラットフォームを積極的に導入する傾向があり、企業変革を目的にした戦略的なIT活用を模索する企業では、第3のプラットフォームを中心としたIT活用が見込まれるとしている。

　SMBでも、業務変革を目的にした戦略的なIT活用を模索する企業を中心に、第3のプラットフォームの積極的な採用が進むとみられるが、現状のSMBにおいては、各ソリューションを導入するに際して課題も多いと指摘。IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーの市村仁氏は、「ITサプライヤーは、国内SMB IT市場において、第3のプラットフォームのソリューションの利用を促進するためには、企業変革に向けてのロードマップをユーザー企業に提示することが求められる」と分析している。