国内EA（Enterprise Applications）ソフトウェア、2021年の市場規模は約6000億円に～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は24日、Enterprise Resource Management（ERM）、Supply Chain Management（SCM）、製造管理とエンジニアリングツールのProduct Lifecycle Management（PLM）の各ソフトウェア市場を「国内EA（Enterprise Applications）ソフトウェア市場」と位置付け、その2016年実績と2017年～2021年の予測を発表した。

　2016年の国内EAソフトウェア市場規模は、前年比2.3％増の4916億7200万円と推計。大企業向けERP（Enterprise Resources Planning）の刷新が続いたことから、ERMソフトウェアが前年比4.2％増と市場成長を牽引した。

図1. 国内EAソフトウェア市場 売上額予測、2016年～2021年（出展：IDC Japan）

　SCMソフトウェアについては、フロントエンドシステムへの投資に押され2.7％成長となり、EAソフトウェアの過半数を占めるPLMソフトウェアでは、定額制のサブスクリプション販売の影響が顕在化し、成長率が0.8％で前年並みの市場規模にとどまった。同市場のクラウド利用は、オンプレミスシステムの機能補完から、コアシステムへのSaaS採用が拡大し、2015年以降に普及したIaaSと共に、データ活用に向けたPaaS需要など本格化の兆しを見せているとしている。

　2016年～2021年における国内EAソフトウェア市場の年間平均成長率は4.0％で推移し、2021年の市場規模は5993億8100万円に達すると予測。海外への日系企業の進出は製造、金融、流通に加え、飲食などのサービスでも活発化し、国内本社向けのEAソフトウェア投資が大企業から中堅企業へ拡大しているが、2019年頃から海外拠点向け投資へ軸を移し、また次回の税制改正対応も落ち着くため、国内EAソフトウェア市場の成長率が下降に転じると予測している。

　働き方改革の浸透に伴い、モバイルワークや在宅勤務にも親和性が高いクラウド需要がさらに拡大し、ライセンス販売がサブスクリプション型へ移行することで、市場成長はいっそう緩やかになると分析している。

　一方で、基幹系ソフトウェア自体はバックエンドの管理システムから、データ活用に向け機能拡張が進むと分析。対話型インターフェイスなどコラボレーション機能の追加や、業務プロセスを自動化するミドルウェア領域との融合が進み、EAソフトウェアの市場定義の枠を超えた部分で大きく成長すると予測している。

　日本の労働人口不足に対しては、働き方改革として多様な取り組みが進んでおり、この動向は単年で終わるものではなく、継続的に生産性の向上を図る取り組みとしてICTの活用シーンを段階的に拡大すると予測。IDC Japanソフトウェア＆セキュリティのシニアマーケットアナリストのもたい洋子氏は、「EAソフトウェアにも、データ保管と可視化機能を超え、データから洞察を得るための拡張性が求められている。機械学習などを活用するクラウドネイティブなインテリジェントERPが、働き方改革の中心的な役割を担い、継続的な市場拡大を支援する」と述べている。