大河原克行のクローズアップ！エンタープライズ
サポート終了まであと10カ月、クラウドがWindows Server 2003移行の切り札になる？
（2014/9/30 06:00）
Windows Server 2003の延長サポートが、2015年7月15日（日本時間）に終了する。
サポート終了まで残り10カ月を切り、IT業界内では最新OS環境への移行に向けた各種プログラムが用意され、システムインテグレーター（以下、SIer）を通じた移行支援の動きも活発化している。中でも注目を集めているのがクラウドを活用した移行だ。日本マイクロソフト サーバープラットフォームビジネス本部 クラウドビジネス開発部の藤本浩司部長は、「もはや残された時間が少なくなっている。その中で、クラウド活用は時間の問題を解決する切り札になる」と語る。Windows Server 2003のサポート終了を取り巻く状況を追ってみた。
サポート終了の周知は進むが、リスクが浸透しきれてない部分も
Windows Server 2003は、マイクロソフトのサポートライフサイクルポリシーに基づいて、2015年7月15日に延長サポートが終了する。
2003年5月に発売されたWindows Server 2003は、発売から7年2カ月を経過した2010年7月に、メインストリームサポートを終了。その後5年間の延長サポートを提供しているが、そのサポート期限が2015年7月15日ということになる。サポート期間は12年2カ月となり、12年6カ月という長期間サポートを行ってきたクライアント向けOS「Windows XP」に次ぐ長さとなる。
日本マイクロソフトの藤本部長は、「2013年末時点では36万台あったWindows Server 2003搭載サーバーは、2014年6月末までに約30万台へと削減することができた。この削減ペースは継続的に続いており、すでに30万台を切っているのは明らかだ」としながらも、「サポートが終了するという事実を知っている企業は90％以上に達するが、リスクまで正しく理解している人はまだ少ない。特に、情報が少ない地方都市においては、その傾向が強い」とする。
延長サポートが終了すると、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなり、さらに有料による時間制でのスポットサポートも終了する。更新プログラムが適用されないまま利用し続けると、セキュリティリスクが増大するほか、大手企業などの取引先とのIT環境においてコンプライアンスへの準拠ができなくなるし、さらには、周辺サポートが終了するため、TCOに関しても負担が増加する、といった課題が生まれる。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA） 技術本部のセキュリティセンターによると、Windows Server 2003の脆弱性は、過去2年間に231件、今年上半期だけでも9件が発見されている。「今年上期に発見された9件のうち、6件が危険とされるレベル3。さらに2件がゼロディ攻撃で発覚したもの。脆弱性を解決しないまま利用することで、システムサービスの停止、データ消去やシステム破壊、情報漏えい、ホームページの改ざんのほか、踏み台となってほかのサーバーに攻撃したり、ウイルス配布サイトに仕立て上げられたり、ということも想定される」と、リスクの大きさを指摘する。
地方都市を中心に、こうした「使い続けるリスク」がまだまだ浸透しきれていない課題は、業界各社に共通した認識のようだ。
IDCジャパンによる今年6月時点の調査でも、Windows Server 2003ユーザーのうち、サポート終了後も使い続けるとした企業が8％、移行計画がないとする企業が6％あり、あわせて全体の14％の企業が移行方針を持っていないことが明らかになっている。
