Microsoftにも調査　ビッグテックの独禁法訴訟が全面展開

ビッグテック時代の終わり？

　「ビッグテック終焉の始まり」。AI研究者でFTCのアドバイザーを務め、ビッグテックを批判してきたMeredith Whittaker氏は、2025年のトレンド予測で、こう述べている。

　その理由はいくつかあると同氏は言う。まずビッグテックがもたらす負の影響が「無視できないレベルで明白になった」ということ。例えば、監視社会化、中央集権化、情報統制などの巨大な権力を少数の手に集中させることで起こっているという。

　2つ目の理由は、AI市場に陰りが見え始めていることだ。AIの開発と運用に注がれる巨額の投資と実際のビジネスにおけるメリットの間に大きな乖離があるという投資会社の見方を挙げる。プライバシーがかつてないほどに重要視されている中で、AIが一般的にプライバシーを侵害するということもビッグテックに厳しい環境になるとみる。

　そしてWhittaker氏は「リトルテック」の台頭を予言する。Y CombinatorやAndreessen Horowitz（a16z）などのVCまでが、中央集権的ではなくオープンで透明性のある企業を支持するようになってきたといい、潮目の変化が見られるというのだ。

　来年1月スタートのTrump新政権はどのような姿勢をとるのだろう。Forbesは、規制緩和を主張する共和党の下、独禁法の執行圧力が緩和されるという見方を示しながら、Google、Amazon、今回のMicrosoftなどの訴訟は継続するとの見通しを示している。