データセンターの電力需要がさらに増加中　ビッグテック各社は原子力に突き進む

許可や認可はまだなのだが……

　Microsoft、Google、Amazon3社の動きは、最新の技術を取り込んで2030年以降の電源を確保しようというものだが、いずれも発電に至ってない“青田買い”である点が共通している。進めるにあたって不確実な部分も多い。

　例えば、スリーマイル島原発の再稼働には、原子力規制委員会（NRC）の承認と、関連地方政府の許可が必要だが、発表時点で、当局に申請書も提出していないとReutersは指摘している。

　またGoogleとAmazonが期待をかけるSMRは、まだ実証されていない技術だ。Ars Technicaは、「規制当局の承認も受けていない小型モジュール原子炉設計」と契約して「実証されていない技術にリスクを負う」と評している。

　原子力発電は技術的ハードルが高く、審査も厳しい。が、おそらくビッグテック各社は、政府の強い後押しの約束を取り付けていると考えられる。

　9月12日にホワイトハウスで、AIインフラに関する政府、企業リーダーの円卓会議が開かれた。Alphabet、AWS、Meta、Microsoft、Nvidia、OpenAIなどのトップが顔をそろえ、政府側からは、Jennifer Granholmエネルギー長官ら閣僚級が出席した。

　「AIにおける米国のリーダーシップを維持する」ことをテーマにした会議だが、データセンターに関する地方当局への支援、エネルギー省によるデータセンター開発支援などを決めたとしている。また、「閉鎖された石炭採掘場の再利用」にも言及している。閉鎖された石炭採掘場は、SMRの立地場所の例としてしばしば挙げられる。

　発表ラッシュは、このあとに起こった。