Amazonが在宅勤務を廃止　「RTO」の波が来るか

　新型コロナの際に世界で広がった在宅勤務が転機を迎えている。Amazonが全従業員に週5日のフル出社を求める通達を出し、従業員側は猛反発しているという。このリモート廃止・職場回帰の動きは「RTO」（Return to Office）と呼ばれ、その動きは今年になって目立ってきた。いよいよテクノロジー業界にも波及しそうだ。

企業文化とコラボレーションのためにオフィスへ

　9月16日、AmazonはAndy Jassy CEO名で、「新型コロナウイルス感染症の流行以前のオフィス勤務形態に戻すことを決定」と通達する文書を出した。全従業員に週5日以上のオフィス出社を求める内容で、2025年1月2日から適用する予定だ。

　Amazonはパンデミックを受け、2021年からリモートワークに移行したが、昨年5月、「週3回以上の出社」としてオフィス＆在宅のハイブリッドワークに切り替えた。そして約半年たったタイミングで、ついに病気や緊急事態などの特別な事情を除き、在宅勤務を廃止することとした。

　Jassy氏は勤務形態の変更について、「この15カ月間、週に3日以上はオフィスに出社していたことで、そのメリットに対する確信が強まった」と述べ、オフィス出社で「企業文化を学び、実践し、強化することが容易で、コラボレーションやブレインストーミングが効果的となり、チームのつながりも強固になる」と説明している。

　あわせて通達では、2025年第1四半期末までに、管理職比での一般社員の比率を少なくとも15％増やす計画も明らかにした。組織の階層を減らし、よりフラットにすることで、迅速、効率的な仕事が可能になると説明しているが、要するに管理職ポストの削減だ。