Amazonが在宅勤務を廃止　「RTO」の波が来るか

「静かな休暇」

　新型コロナ下での在宅勤務拡大以降、リモートワークは利点が評価される傾向が強かった。従業員の満足度の向上、離職率の低下（そして従業員の多くは「生産性の向上」を挙げる）などだ。

　しかし、最近になって、在宅ワークの問題点を指摘するような調査結果も出ている。

　オンライン調査会社のSurveyMonkeyが８月に米国のフルタイムワーカー3117人を対象に実施した調査では、ハイブリッド／リモートワーカーの32％が、過去1年以内に1回以上「quiet vacation（静かな休暇）」を取ったことがあると答えた。

　quiet vacationとは、「従業員が仕事をしているふりをしながら、実際には旅行をしたり、自宅で個人的な趣味に没頭したりすること」を言う。タイマー設定でメールを送信するような細工をして、アリバイを作る例もあるという。

　調査では、若い世代でこの傾向が強く、Z世代（1990年半ば〜2010年代初頭に生まれ）とミレニアル世代（1981年〜1990年代半ば生まれ）の46％が、職場の誰にも告げずに数時間の休みを取ったことがあると認めた。モーレツ世代の経営者が聞いたら激怒するかもしれない。

　テクノロジー企業の多くは現在、フルリモートをやめて、ハイブリッドワークの状態にある。GoogleやAppleは2022年から、Metaは2023年から、「週3回以上の出社」となった。だが、さらに厳しくなる企業もあり、Salesforceのように10月から営業や職場サービス部門などに「週4～5日」の出社を義務付けた例も出ている。

　従業員の願いに反し、来年にはRTOの嵐が吹き荒れるかもしれない。