相次ぐ解雇、採用凍結　テクノロジー業界のメルトダウン

大手は採用を凍結・減速

　リストラの波は、経営基盤を確立している大手にも及んでいる。

　5月17日には、“FANGAM”の一角Netflixが150人（従業員の2％）を削減すると伝えられた。同社の先行きに不透明感が広がっており、前月には有料会員数が1～3月期に20万減ったと発表していた。減少は実に10年ぶりだ。

　解雇こそしなくとも採用を手控える動きは超大手にも広がっている。これまでにMeta Platforms（旧Facebook）、Nvidia、salesforceなどが、新規採用の凍結、減少を決めたことが伝えられている。

　直近では、Microsoftがこの動きに加わった。5月26日付のBloombergは、Microsoftが「Windows、Office、Teamsの採用活動を減速する」と伝えている。

　解雇まで行かないので大手の従業員は安泰かというと、そうとも言えない。

　テクノロジー業界では、報酬の一部を譲渡制限株式ユニット（RSU）という株払いにすることが多い。しかし、ここ数カ月の株価暴落で報酬が大きく目減りする例が増えたという。

　Insiderは、株式の報酬比率が高いAmazonで、ピーク時に採用された従業員に巨額の損失が出ていると伝えている。同社の株式はパンデミック期間の上昇分を最近、一気に失った。このため、勤務して1年足らずのある社員は、年俸のうち25万ドル超を失ったという。従業員には深刻な事態だ。