相次ぐ解雇、採用凍結　テクノロジー業界のメルトダウン

見通し不透明な中で企業向けは堅調

　テクノロジー企業は、「2010年以降の最悪」とも言われる厳しい状況にある。

　「テクノロジー業界の破滅のとき」と題して今後の展開を探ったNew York TimesのErin Griffith記者（技術系スタートアップ、ベンチャーキャピタル担当）は、過去に何度か業界の危機が言われたことはあるが、今回のような「経済不安と高インフレの組み合わせは、これまで見たことがない」と言う。

　そして「最大の疑問は、今回の“メルトダウン”がいつまで続くかだ」と述べ、今後については「数カ月内に株価が回復し、投資家がスタートアップに資金を投入し、IPO市場が動き出せば、業界は大丈夫かもしれない」と予想する。

　一方、この混乱の中でも、企業向けソフトウェアは堅調だとする指摘もある。

　Wall Street JournalのCIO Journalは、テクノロジー株暴落の中で、IBM、HPE、Oracleなど企業向けソフトウェア企業は回復力を見せていると指摘。特にクラウドコンピューティングには旺盛な需要があるという。

　調査会社Enterprise Technology ResearchのチーフストラテジストErik Bradley氏はCIO Journalに、大規模なデータの蓄積は、ほとんどのビジネスの運営に不可欠になっていると解説。「データガバナンスやデータ管理、その他の分析ツールを提供する企業向け技術プラットフォームの需要は、経済状況に関係なく伸び続ける」と予想する。

　実際、Microsoftは「Windows、Office、Teams関連の採用を控える」としたけで、クラウド部門は別としている。他の部門が低迷するだけ、クラウドの強さが際立つようだ。