Facebookの個人情報提供問題　データビジネスのあり方に一石

　Facebookが窮地に追い込まれている。世界で21億人が利用するソーシャルネットワーク最大手のユーザーデータが不適切に外部に提供されていたことが明らかになったためだ。先の米大統領選に影響を与えた可能性もあり、全米を揺るがす騒ぎになっている。同時に“石油より価値ある資源”とも言われるようになったデータのビジネスの問題も投げかけている。

「奴らには戦争だった」

　New York TimesとGuardianグループの日曜紙The Observerは3月17日、2014年の米中間大統領選で英国の政策コンサルタント会社Cambridge Analytica（CA）がFacebookの非公開のユーザーデータをユーザーの同意なく取得し、選挙キャンペーンに利用していたと報じた。2014年までCAで働いていた元社員、Christopher Wylie氏の告発に基づくものだ。CAは2016年の米大統領選でTrump氏を勝利させたとされている。

　データは、ケンブリッジ大学の心理学者、Aleksandr Kogan教授が「thisisyourdigitallife」という性格診断クイズのFacebookアプリを通じて収集した。27万のユーザーが「学術目的」としてデータ利用に同意していたという。告発した Wylie氏は、Kogan教授とのやり取りに直接かかわったとしている。

　データは、住所をはじめさまざまな情報を含み、他の記録とマッチングさせるに十分だったという。SNSの“つながり”が、同意したユーザーにとどまらない多数のユーザープロフィールを集め、その数は5000万人分を超した。5000万は北米のFacebookユーザーの約3分の1にあたる。CAはこれを元に、ユーザーのプロフィールに合わせて政治的なコンテンツを送り、その投票行動を誘導するツールを作成したという。

　CAは、富豪の共和党支持者から1500万ドルの出資を受けて設立された。2016年の大統領選ではTrump陣営のキャンペーンをサポート。その“心理学的兵器（psychological warfare tool）”は、選挙結果に影響を与えたかもしれない。CEOのAlexander Nix氏は、選挙戦略にデータが役立ったと話している。

　Wylie氏は「奴らにとってこれは戦争だ。だから何をやってもいいのだ」とNew York Timesに語っている。「奴らは文化の戦争をしたかった。Cambridge Analyticaはこの文化の戦いを戦う上の兵器工場だったのだ」とも述べている。