米国防総省がクラウド移行計画　「単一ベンダーと契約」に反発の声

政府機関はクラウド活用促進

　Nextgovによると、米国防総省のLord氏は12月のReagan National Defense Forumで、「われわれが図る根本からのシフトは、DoD全体をクラウドに移行し、データを共有・活用できるようにすることだ。そうすれば、ビッグデータ分析ができる」と述べたという。“電子政府”ならぬ“クラウド政府”に向けた動きが強まっていることは明らかだ。

　米行政管理予算局（OMB）やホワイトハウスが各機関に対し“クラウドファースト”移行を呼びかけたのが7年前。コスト削減のため、自前のデータセンターを削減して、クラウドを“最初の選択肢”にするよう求めた。しかし、その移行ペースは遅く、当初の目標を大きく下回ってきた。

　だが、政府機関のクラウド採用状況を伝えてきたFederal News Radioは、12月11日付の記事で、ようやく採用スピードが上がってきたようだと伝えている。政府機関のパブリッククラウドへの支出が、5年前の2倍の18億ドルに達したとのBloomberg Governmentの推計を引用。（現在は）ほぼ全ての機関がクラウドへの移行やクラウド活用について公言している」というUnisysの政府担当のコメントを紹介している。

　実際、AWSが11月末に開催した年次イベント「re:Invent 2017」では、CIAのデジタル将来担当ディレクターが登場し、これまでのクラウドでの取り組みを振り返った。

　セッションの模様をレポートしたZDNetによると、このディレクターは4年前のプロジェクト開始当初はリスクが高かったが、新しい機能の実現や、データ処理のスピード改善など成果があったことを紹介。一方で、情報量の増加が相変わらずの課題であることも明かしたという。