クラウド&データセンター完全ガイド:特集

クラウドとオンプレミスを適材適所で組み合わせ 戦略的ITインフラ選びの基本指針

データセンター/クラウドサービスの選び方2019(Part 1)

弊社刊「クラウド&データセンター完全ガイド 2019年春号」から記事を抜粋してお届けします。「クラウド&データセンター完全ガイド」は、国内唯一のクラウド/データセンター専門誌です。クラウドサービスやデータセンターの選定・利用に携わる読者に向けて、有用な情報をタイムリーに発信しています。
発売:2019年3月29日
定価:本体2000円+税

ITのトレンドは周期的な循環を繰り返しており、大きなサイクルとしては、メインフレームによる集中モデルからクライアントサーバーモデルによる分散システムに移行し、さらにクラウドによる新たな集中モデルに至った、という分析も見られた。現在ではこうしたサイクルの転換速度がさらに速まっているようで、早くも「クラウドが必ずしも最善ではない」用途が散見されるようになってきている。クラウド活用を前提としつつも、必ずしもクラウドにこだわらない、そんなITインフラ選定が必要となりつつある。 text:渡邉利和

クラウドファースト/クラウドマストの次の段階

 クラウドファースト/クラウドマストといった言葉がよく聞かれていたが、実はこれは「ITインフラの大前提がオンプレミスだった時代」の言葉だといってよいだろう。こうした時代に、「いやいや、これからはまずクラウドを前提に考えないと」という啓蒙としての意味を込めて語られていたというのが実態だ。その後、現在では改めてクラウドを強調する必要もほぼなくなり、ITインフラを考える際にはまずクラウドから検討を始めるのが一般的になりつつある。

 そして時代は一巡し、現在では「クラウドですべてを賄おうとするよりも、適材適所でオンプレミスも活用した方がいい」と言われるようになってきている。単に主客が逆転しただけ、とも言えるが、クラウドだけですべてのニーズ、すべての要件を満たすことは難しい、という認識が拡がりつつあることは事実だろう。

 要因としてはさまざまなものが考えられるが、コンピューティングモデルが根本的に変わりつつある、という点も無視できない要素だろう。クラウドの本質は、コモディティ化されたコンピューティングリソースを多数のユーザーでシェアする、というモデルで効率を向上させ、コストを引き下げる点にあった。サーバー仮想化が普及し始めた段階で盛んにアピールされたのは、オンプレミスのサーバーの利用効率の低さで、おおよそ30%程度の利用率に留まるという指摘が繰り返しなされた。この、オンプレミスでのリソース利用効率の低さがクラウドの優位点であり、複数ユーザーでリソースをシェアすることで利用効率を100%に近づけることができれば、おおよそオンプレミスの3分の1の価格でのリソース提供が可能になる計算だ。

 とはいえ、最近ではまた事情が変わってきている。たとえば、大づかみに“AI”と呼ばれる、機械学習やディープラーニングといったデータ解析手法のブームとも言える注目度の高まりが挙げられる。“AI”の精度を高めるには、質の良いデータを大量に学習させることが有効だ。このための演算処理量は膨大であり、一般的なCPUで処理すると数日がかりになる例も珍しくない。この部分の高速化手法として、GPUやFPGAといったデバイスをIA CPUと組み合わせてアクセラレーターとして使う例も一般化しつつある。クラウドサービスでも、GPUが利用できるのは今やごく当たり前のサービスとなってはいるものの、機械学習などの「ひたすら演算を続ける」タイプの処理は、実はクラウドのコストモデルとはあまり相性が良くないのも事実である。というのも、ずっと演算し続けるのであればコンピューティングリソースに無駄な遊休時間は生じず、結果としてシェアできる余地も残らないためだ。一般的なクラウドサービスでは、いわゆる“青天井”の従量課金モデルとなるため、あまりに利用量が多い場合は「オンプレミスで買った方がむしろ安上がり」という状況になることも考えられる。

 なお、AIに関しては、大量データの転送/保存に要するコストについても検討しておく必要がある。学習のための大量のデータをクラウドに転送したりクラウドから別の場所に移動したりすることで、ネットワーク帯域に対する課金やストレージ容量に対する課金が発生する可能性がある。これらも含めた総コストで比較検討する必要があるわけだ。

NVIDIA V100 GPUを高密度に搭載できる「Cisco UCS C480 ML M5」。機械学習/ディープラーニング用途に特化したサーバー製品も販売されている(出典:シスコシステムズ合同会社)

セキュリティの重要性

 ITインフラを考える上で避けて通ることができない要素として、サイバーセキュリティの問題がある。以前から重要な問題という認識があったのは間違いないが、ここ数年で企業などをターゲットとして高額な被害をもたらすサイバー犯罪事案が繰り返し報道されたことでユーザー企業側の警戒が強まっていることに加え、国家レベルでの安全保障や産業保護といった観点からの規制強化の動きも見られ、状況が複雑化/深刻化している。

 日本国内では改正個人情報保護法が施行され、従来は法規制の対象にならないとされていた小規模な事業者、個人事業主や非営利のNPO法人なども規制対象に含まれるようになるなど、影響範囲が拡大している。また、EUではGDPR(欧州一般データ保護規則)の運用が開始され、そもそもの法規制の段階で狙われていたとの噂もあった“GAFA”の一角であるGoogleが60億円以上の罰金を科せられるという報道もあった。

 データ保護に関しては、EU以外でも各国で独自の動きが見られる。たとえば、ベトナムでは2019年1月1日付けでサイバーセキュリティ法が施行されているが、これはGDPRとは異なり、個人情報保護よりもむしろ「自国内にデータを留めておく」という、いわゆる“データローカリゼーション(DL)”という考え方に基づくものと言われている。日本企業でも、コンプライアンスの観点、あるいは漠然とした不安などから、「データを国外に持ち出すわけにはいかない」ということが珍しくなく、結果としてグローバルなクラウド事業者やSaaS/PaaSサービスの多くが日本国内にデータセンターを設置している。同様のことが世界各国で今後一般的になってくる可能性がある。こうした動向は、海外で事業を行なう企業にとっては意識しておくべき動向かも知れない。

事業のデジタル化に向けて

 これまでの企業のIT活用は、基本的には業務の効率化が目的だったと言って過言ではないと思われるが、現在の“デジタルトランスフォーメーション”では、企業内部の効率ではなく、新たな顧客接点への対応手段としてのデジタル化が求められるようになっている点がポイントだ。特に消費者向けの事業では、商品でもサービスでも、消費者は欲しいものをまずオンラインで探すようになっている。そのままオンライン通販で購入するか、あるいは満足いくまで情報収集した上で実店舗に出向くかはそれぞれだろうが、いずれにしてもオンラインでの情報提供や認知拡大/好感度向上に取り組まないと、そもそも比較対象にすらなれない時代になりつつあるのだ。もちろんB2Bでもデジタル化への取り組みが不要なわけではなく、多少の時間差はあっても同じようなレベルの利便性を求められるようになるのはほぼ間違いない。

 ウェブサイトやスマートフォン向けのアプリが今後より広範な企業の事業の鍵を握る存在となっていくことが予想され、同時に、そうしたサイトやアプリの実行場所となるデータセンターやクラウドサービスの重要度も同様に高まってくる。顧客接点ということは、ある程度の個人情報を扱うことになるため、情報保護/セキュリティ対策が必要になることは言うまでもない。そうした対応が十分にでき、かつユーザーが求める利便性を提供できるようなアプリを継続的に開発/アップデートし続けることを可能にするITインフラとはどのようなものか。明快な答えは出しにくいが、最近はクラウドサービスの中でも主流だったIaaSから、PaaSやSaaSに需要がシフトしつつある傾向が見える点が参考になるかもしれない。さらに、セキュリティに関してはサイバー攻撃の巧妙化/悪質化が顕著であることから、自社での対応に固執するのではなく、MSS(Managed Security Service)の活用も検討すべきかもしれない。

 “ドッグイヤー”などという言葉は死語となって久しいが、ITのトレンドの変遷は相変わらず早く、ちょっと前に「古い」と考えられていた手法のバージョンアップ版が最新技術として再び流行することも珍しくない。固定観念に囚われることなく、常に最新のトレンドに注意を払っておく必要もあるだろう。

【特集】データセンター/クラウドサービスの選び方2019