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NEC、働き方改革を推進する“見える化”サービスを強化 組織全体での状況を把握可能に

 日本電気株式会社(NEC)は16日、企業における“働き方改革”を後押しするため、社内の販売体制を整備すると発表した。あわせて、すでに提供している「働き方見える化サービス」「自動応答ソリューション」を強化する。

勤務状況を見える化して働き方改革を支援

 強化する製品のうち「働き方見える化サービス」は、自宅や外出先で行うテレワーク、あるいはオフィスにおける勤務状況のデータ収集、可視化を行えるサービス。テレワークでは、PCやスマートフォンから勤務申請や業務報告、管理者による承認などの作業が可能で、ユーザーがその日の勤務形態(通常、直行/直帰、在宅)、勤務予定時間、業務内容を登録すると、管理者あてに承認依頼メールが通知されるので、申請・承認作業をスムーズに行えるという。

 今回は、以前から提供してきたサービスを「Standard版」としたうえで、上位の「Advanced版」を用意した。

 Standard版では、Microsoft Office 365のスケジューラと連携することで、その日にやるべき業務タスクを自動登録可能にし、業務計画申請をより簡易に行えるようにした。また、アプリケーション別/業務タスク別に個人単位で集計が可能になるため、リソースの管理やマネジメントに貢献するとのこと。

 さらに、顔認証ソフトウェア「NeoFace Monitor」との連携により、勤務・在席状態を可視化する機能も搭載している。

 新たにラインアップするAdvanced版では、Standard版の機能に加えて、組織単位でアプリケーション利用/ファイル利用/業務タスク/残業状況を把握できる集計機能(ダッシュボード)を提供する。人事部門や管理者がこれを活用すると、業務傾向や課題を可視化し、俯瞰(ふかん)的に把握することで、企業の生産性向上にも貢献できるとしている。

 なお今後は、「働き方見える化サービス」で収集した各種データをAIで解析し、従業員の生産性向上を支援する機能も提供を計画しているとのこと。

 アカウントあたりの価格(税別)は、Standard版が月額500円、Advanced版が月額980円。いずれも10月30日の提供開始となる。販売目標は、サービス本体と、連携する機器やソフト、サポートに関連するビジネスを含め、今後3年間で約100億円。

クラウド型の自動応答サービスを提供

 一方の「自動応答ソリューション」は、NECのAI技術「NEC the WISE」のテキスト含意認識技術を用いて、問い合わせ内容の意味を踏まえ、Q&Aデータから最適な回答案を抽出できるソリューション。回答者の回答品質が向上し、問い合わせ対応工数の削減や回答待ち時間の削減などが見込めるほか、単純な質問への回答は、オペレータを介さず自動応答することもできるため、回答者は、より複雑な質問への対応に集中できるという。

 例えば、社外の顧客からの問い合わせを受けるコールセンター、企業の従業員からの問い合わせ業務を行うヘルプデスクなどでの利用に適しているという。

 従来、オンプレミス型での提供だったが、今回はクラウドサービス型の「自動応答サービス」を新たにラインアップした。オンプレミス型と比べて初期費用を抑えた導入を行えるほか、利用インターフェイスとしては、従来のWebブラウザに加え、専用プログラム「連携コネクタ」を提供することでチャットツールとの連携に対応する。

 連携コネクタは、第1弾としてSkype for Business向けを用意しており、今後はSalesforceやLINE カスタマーコネクトなどに対応していく予定。

 価格は月額43万円で、別途初期構築費がかかる。提供開始は10月30日の予定。

 NECでは、今後3年間で10億円の販売を目標としている。

 またNECは、企業における働き方改革を支援するため、社内の販売およびサポート要員を整備し、1000名規模の体制を構築した。顧客へのヒアリングを通じ、NECの持つ働き方改革のサービスやソリューションを提案・構築・サポートすることで、企業の働き方改革を継続的にサポートするとしている。