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NEC、月額500円/IDから利用可能な「働き方見える化サービス」

客観的なデータで個々の勤務状況を把握、働き方改革を支援

 日本電気株式会社(NEC)は5日、IDあたり月額500円(税別)から利用できるクラウドサービス「働き方見える化サービス」を提供開始すると発表した。これにより、企業での働き方改革などを支援するという。

 「働き方見える化サービス」は、自宅や外出先で行うテレワークやオフィスでの勤務状況について、データ収集と可視化を行えるサービス。テレワークでは、PCやスマートフォンから勤務申請や業務報告、管理者による承認などの作業を行え、ユーザーがその日の勤務形態(通常、直行/直帰、在宅)、勤務予定時間、業務内容を登録すると、管理者あてに承認依頼メールが通知され、申請・承認作業をスムーズに行えるという。

 また勤務時間中は、開始・休憩・再開・終了の4つの勤務状態から勤務実績を登録できる。業務終了時には業務報告・勤務実績の修正も可能。さらに、ホーム画面に残りの勤務時間を表示することや、長時間の連続勤務時などにポップアップ画面で注意をうながすこともできる。

 セキュリティ面では、顔認証ソフトウェア「NeoFace Monitor」との連携で、Windowsログオン時に顔認証による本人確認ができるため、なりすまし防止を行えるとのこと。

 このほか、Skype for Businessとの連携に対応。テレワークとオフィス業務双方で、社員の勤務状況(在席状況やPC利用状況)のデータを自動収集し、可視化する機能を備えた。これにより、社員の勤務状況報告の手間が省けるほか、客観的なデータで個々の勤務状況を把握できるため、長時間勤務の是正や生産性の向上など業務の効率化を支援するとしている。

 今後は、PCで利用しているアプリケーションやその使用時間など、可視化対象の拡大を図るのに加え、勤務時間の集計機能(個人単位から部門別、企業全体まで対象)などの強化も予定している。

 NECでは、今後3年間でサービスと連携する機器やソフト、サポートといった関連ビジネスを含め、約100億円の売上を目標としている。

勤務時のホーム画面イメージ