KDDIとGEOTRA、より正確な消費者行動を反映した商圏データの可視化機能を開発

　KDDI株式会社と株式会社GEOTRAは6月30日、リテール向け店舗開発ソリューションの新機能として、「実勢商圏」を共同開発したと発表した。KDDIは「KDDI Retail Data Consulting（KRDC）」の新メニューとして、GEOTRAは新サービスとして、同日より提供を開始する。

　KDDIの「KRDC」は、同社の行動ビッグデータと利用企業の保有データを組み合わせ、施策立案から店舗開発など幅広い領域を支援できるリテール向け店舗開発ソリューション。同ソリューションなどで提供されている従来の商圏把握分析では、円商圏や到達圏を用いる手法が一般的だったが、これらの方法では、実際の消費者の行動範囲や競合の影響が十分に考慮できず、商圏の実態を把握できない課題があったという。

　そこで「実勢商圏」では、KDDIが保有するGPS位置情報データに基づく来訪実績と、GEOTRAの人流モデリング技術を組み合わせ、実勢の利用圏に関する商圏情報を提供する。これによって、より正確な消費者行動情報を反映した商圏データを基に、新店舗の出店候補地の検討が可能になるとした。また、全国のチェーン店情報も組み込まれており、競合店舗の影響を考慮した商圏分析や売上予測も支援できるとのこと。

　具体的には、競合店舗や周辺施設の実勢商圏を詳細に把握し、繁華街やオフィス街などのエリア特性を考慮して商圏を推定することで、新規出店の候補地選定などに利用できる。例えば、過去の出店実績や競合店舗の重複商圏を可視化すると、出店余地エリアの特定精度が向上し、売上予測の信頼性も高まるという。

　また、既存店舗の実勢商圏を把握し、自店舗顧客の居住エリアを高精度で分析できるため、既存顧客の流出を最小限に抑えながら、新規顧客の獲得を最大化できる最適な出店（移転）場所の特定が可能になるとしている。