キヤノンITS、カメラ映像から勤務状況を自動検出するテレワーク支援ソリューション

「テレワークサポーター」利用シーン

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は6日、テレワーク支援ソリューション事業に参入し、カメラの映像から勤務状況を自動検出するクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」を2017年2月に提供開始すると発表した。

　テレワークサポーターは、在宅勤務やサテライトオフィスなど遠隔地での勤務について、カメラ映像から顔認識技術により本人の在席・離席状況を把握し、勤務状況に反映するサービス。監視カメラのようにリアルタイムで映像を送信する形ではなく、PCで着席・離席を判別したタイミングや、設定により定時のタイミングにおいてカメラ映像を記録し、送信する。勤務状況はグラフでビジュアル化され、勤務時間を日別・週別・月別に自動集計できる。

「テレワークサポーター」システム画面

　また、本人以外の「なりすまし」や「覗き込み」を自動検出し、勤務管理者へ通報すると同時に、画面をブラックアウトさせて情報流出を阻止する。さらに、インシデント発生時には不正利用者のカメラ画像とスクリーンショットを同時に記録し、通常時も一定間隔でカメラ画像を記録することで勤務状況の証跡を残せる。

「テレワークサポーター」システム概要図

　キヤノンITSでは、自社のR&Dセンター（研究開発部門）が、キヤノン株式会社の顔認識技術を利用した勤務状況を把握するシステムのプロトタイプを作成、市場調査や顧客ニーズの把握などを経てテレワークサポーターを開発。先行導入顧客として、株式会社イグアスおよび株式会社エヌエムシイが評価導入し、高い評価を得たという。

　キヤノンITSでは、テレワーカーにとっては、勤務時間の連絡や報告作業など煩わしい業務から解放され、安心して業務に集中できる環境が提供されると説明。テレワークを導入した多くの企業では、勤務時間の把握・報告に多くの負荷がかかっており、サービスを利用することで企業とテレワーカー双方の負荷が軽減されるとした。

　また、勤務状況の把握が難しいことが原因となって、テレワーカーが頑張りすぎてしまうケースも見られると説明。正しく勤務状況を把握するとともに、なりすましや覗き込みの防止機能を備えることで、より多くの状況でテレワークの活用が可能になるとした。

　テレワークサポーターの価格は、1アカウントにつき月額2000円（税別）。キヤノンITSでは、推定140万人の需要が見込める大手企業および中堅企業を主な対象にサービスを販売。2020年までに累計2万1000ライセンス、累計売上5億円を目指す。