APLとGCIがジョイントベンチャー立ち上げ、北九州市のデータセンターを共同開発

　米国の不動産投資会社であるアジア・パシフィック・ランド（APL）グループと、デジタルインフラ投資会社のグローバル・コンピュート・インフラストラクチャー（GCI）は、九州エリアでのデータセンター開発に向けてジョイントベンチャーを共同で立ち上げると発表した。北九州市で計画が進められているデータセンター開発が第1号案件となる。

　APLは2023年11月、福岡県北九州市に約1万9000坪のデータセンター用地を取得。2027年9月の受電開始を目指して開発プロジェクトを進めている。将来的に120MW規模の電力負荷に対応する計画だ。

　APLとGCIは、九州において“データセンターハブ”を構築するとのビジョンを掲げている。九州域内の電力料金は国内でも低く、再生可能エネルギーの供給源も多い。さらには韓国・釜山やその他アジア各国のとの海底ケーブル網などの面でも優位性があり、発展が期待できるという。

　北九州市での第1号案件は2026年に建設がスタートする予定。なおAPLでは、2029年までに福岡県で250MW分の追加受電に対応できる土地や電力を確保する方針も示している。