三菱商事が米国でデータセンター事業に参入、テキサス州で8億ドル相当の物件を取得

　三菱商事株式会社は、米国でデータセンター事業に参入すると発表した。テキサス州ダラスで開発中のデータセンター2物件、資産価値約8億ドル分を新たに取得する。

　三菱商事は2017年、データセンター専門の不動産投資を手がける米Digital Realty Trustと合弁会社「MCデジタル・リアルティ株式会社」を設立。グループとして、日本国内でのデータセンター事業を本格化させていた。運営には三菱商事の知見も生かされており、事業として大きく成長したという。

　米国は世界最大のデータセンター市場であり、生成AIの普及も追い風となって今後さらなる成長が予想される。三菱商事では30年以上、ダラスを拠点に米国不動産業を展開しており、その実績を米国データセンター事業にも反映させたいとしている。