ケニアでコンテナ型データセンターは導入できるか？　IIJが政府プロジェクトで調査

　株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、アフリカ・ケニアにおけるコンテナ型データセンター導入の実施可能性について、調査を行うと発表した。経済産業省が主導するプロジェクトの一環。期間は2023年8月から2024年1月まで。

ケニアでの導入が検討されている「co-IZmo/I」の概観

　導入が検討されているコンテナ型設備とは、IIJの「co-IZmo/I」のこと。船舶輸送などに耐えられる貨物コンテナの内部にサーバーや空調機器を収容しておくため、インフラ未整備地域などでも比較的素早くデータセンターを構築することができる。これまでにもラオスやウズベキスタンなどで採用実績がある。

　ケニアではインターネット接続の契約数が人口の約94％に達するなど普及著しいが、データセンターなどITインフラの整備は遅れているという。そこで「co-IZmo/I」が同国で運用できるかどうか、検討することとなった。

　このIIJの取り組みは、経済産業省が進める「アフリカ等市場活力取り込み事業実施可能性調査事業（AfDX）」において採択されたことを受けてのもの。具体的には、「co-IZmo/I」がケニアの基幹インフラ用データセンターとして、あるいは現地コンテンツ事業者向けのクラウドサービス用インフラとして活用できるかを調べる。合わせて、土地や電力などの周辺状況、市場性、パートナー候補なども調査する。