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ファイア・アイ、監視・分析サービス「FaaS」を国内企業向けに拡充

国内に世界6番目のオペレーションセンターを開設

 ファイア・アイ株式会社は26日、APT(Advanced Persistent Threat)を含む高度サイバー攻撃に特化した監視・分析サービス「FireEye as a Service(FaaS)」のサービスを国内企業向けに拡充するとともに、サービス基盤となるオペレーションセンター「Advanced Threat Response Center(ATRC)」を都内に開設し、運用を開始したと発表した。

 ATRCは、高度サイバー攻撃から日本国内を保護できるよう支援するため、ファイア・アイが開設。国内顧客固有の要望に応じてセキュリティサービスを提供できるよう、日本人を含む国内セキュリティエキスパートによって運用が行われる。今後は国内の主要なマネージドセキュリティサービスプロバイダー (MSSP)と連携し、APTなどの高度なサイバー攻撃にも対抗できる強いセキュリティ環境構築の支援を提供していく。

 FaaSは、ファイア・アイの専門家がファイア・アイのインテリジェンスを活用し、専門的な知識が求められるAPTなど高度なサイバー攻撃の監視・分析を提供するサービス。高度なサイバー攻撃の検知から、セキュリティ侵害が発生した際の迅速な対応を提供し、復旧にかかる時間を大幅に短縮する支援を実施する。

 今回、ATRCを国内に開設したことで、国内の顧客へのサービス体制を強化。日本語による対応だけでなく、個々の顧客の状況や要望に応じた最適なサービスを日本仕様で提供する。

 具体的には、侵害レポート、ポータルサイト、サポートセンターの対応の日本語による提供や、セキュリティ侵害の兆候が見られた際の希望の形式(電話、メール、SMS)による通知を提供を行う。

 また、日本人のサイバーセキュリティ分析官がフォレンジック調査を行い、グローバルの担当者と密に連携しながらリスクの調査、分類、解析を実施。日本人の顧客担当セキュリティアドバイザーが定期的に訪問し、現状調査とアドバイスを提供。万一セキュリティ侵害が起こった場合、素早く侵害状況を調査し、セキュリティ強化と被害の回復に向けた支援を提供する。世界6カ所のATRCが連携し、24時間体制で日本の顧客のネットワークとエンドポイントを監視し、セキュリティ侵害の兆候を調査する。

三柳 英樹