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日立、ファイア・アイのセキュリティ侵害調査サービスを販売

製品の販売・保守に加え、インシデントに備えたコンサルサービスでも連携

 ファイア・アイ株式会社は27日、株式会社日立製作所(以下、日立)との拡販協業を強化したと発表した。日立グループのセキュリティソリューション「Secureplaza」において、ファイア・アイのコンサルティングサービス「侵害調査サービス(CA:Compromise Assessment)」の取り扱いを同日より開始する。

 両社はこれまで、標的型攻撃向けソリューションの拡販において協業してきたが、今後はセキュリティ製品の販売と一次保守に加えて、インシデントに備えたコンサルティングサービスでも連携するという。

 今回取り扱いを開始するファイア・アイの「侵害調査サービス」は、現在のシステム環境がすでに侵害を受けていないかどうかを診断するサービス。独自のセキュリティ技術に加えて、年間数百件におよぶインシデント対応から得た知見を活用しており、最新の攻撃ツール、技術、手順、セキュリティ侵害の証拠や痕跡に関する専門知識をもとに、攻撃者がネットワークに潜んでいないか、ネットワークが過去にセキュリティ侵害を受けていないかを調査する。

 また診断結果は、日立が顧客企業にSecureplazaのラインアップから最適なセキュリティソリューションを提案する際の、判断基準の一つとして活用されるとのこと。

 なお両社は、官公庁・地方自治体や、製造・金融・流通・通信などさまざまな業種の企業・組織に対し、標的型攻撃に対する「事前準備」の強化を支援する考えだ。