NEC、神奈川・神戸データセンターの一部資産を譲渡、DX事業拡大に向けパートナー連携を通じて多様かつ迅速なサービスを提供

　日本電気株式会社（以下、NEC）は26日、デジタルトランスフォーメーション（DX）事業の拡大に向け、データセンター戦略を刷新すると発表した。データセンターの自社保有に加え、パートナー連携を強化することで、顧客のDX推進やビジネスの状況に応じた多様かつ迅速なデータセンターサービスの提供を実現するとしている。

　NECは、データセンターを価値創造モデル「BluStellar」の重要インフラの一つと位置付け、顧客のDX推進に向けた安全・安心なモダナイゼーションの実現に注力している。また、モダナイゼーションにともなうクラウドへの移行や生成AIの開発・利用の拡大などにより、データセンターへの需要が大幅に増加している一方で、さまざまな業種の企業がデータセンター市場に参入し、大規模なデータセンター投資を進めていると説明する。

　NECはこうした事業環境の変化を捉え、データセンターの調達を自社保有とパートナー連携を適切に組み合わせるベストミックス型にシフトすると説明する。これにより、顧客のDX推進やビジネスの状況に応じて、高集積サーバー対応などの先進サービスの提供やデータセンターリソースの迅速な拡大を実現するとともに、NECとして資本効率の改善を図るとしている。

　この戦略に基づき、米DigitalBridge Groupおよび三井住友信託銀行のグループ会社であるJEXIがそれぞれ運営・助言するファンドにより共同出資する会社に、「NEC神奈川データセンター」および「NEC神戸データセンター」の一部資産を3月末に譲渡する。NECは引き続き、同拠点においてデータセンターサービスを提供し、現在契約中の顧客には譲渡に伴うサービス提供内容や価格の変更はないとしている。

　NECは、日本の経済安全保障に対応したデータセンターの構築から運営・運用までの知見やノウハウを豊富に有しており、今後も自社保有の新規データセンターの構築を行うとともに、国内のみならずグローバルでもさまざまなパートナー連携を通じたデータセンターサービスの拡大を推進すると説明。強みであるデータセンターを含む安全・安心なハイブリッドクラウド環境を引き続き提供することで、さらなる企業価値の向上を目指すとしている。