NTTデータ、共同利用型SOCを中核に金融機関向けセキュリティサービスを体系化、「金融総合セキュリティサービス」を展開

　株式会社NTTデータは27日、複数の金融機関が共同で利用可能なセキュリティオペレーションセンター（SOC）サービス「FinSOC」を提供開始した。加えて、これまでNTTデータが複数の金融機関へのサービス提供で培った知見をもとに、「共同化」と「標準化」を通じて幅広い金融機関が活用できるセキュリティ支援を整理・体系化し、金融庁ガイドラインに対応した「金融総合セキュリティサービス」として展開する。

　金融総合セキュリティサービスは、NTTデータのサイバーセキュリティサービス「UnifiedMDR for Cyber Resilience」を基盤とし、金融業界で求められる共助型のセキュリティ強化に応えるため、従来は個社ごとに提供していた支援内容を体系化した、総合的なセキュリティ支援サービス。既に、株式会社日本政策金融公庫、MS＆ADシステムズ株式会社などの金融機関がサービスの一部を導入している。

　金融庁ガイドラインに対応し、NTTデータグループの実績ある各種ソリューションを最適に組み合わせ、コンサルティングからソリューション導入、運用・監視、継続的改善支援、教育・訓練・テストまでをワンストップで提供する。

　これにより、金融機関におけるセキュリティ専門人材の育成・確保にかかる負担の軽減、リスク報告プロセスの標準化、迅速な意思決定につながるガバナンス強化など、包括的なセキュリティ態勢の高度化を支援する。

金融総合セキュリティサービスの全体概要

　FinSOCは、金融総合セキュリティサービスの中核を担う共同利用型SOC基盤として、金融庁ガイドラインに対応した高度なセキュリティ監視を提供する。金融機関は、NTTデータのセキュリティスペシャリストを活用したセキュリティ監視の高度化を進め、自社リソースを戦略・ガバナンスにシフトできる。FinSOCは、株式会社横浜銀行、株式会社京都銀行、株式会社池田泉州銀行、株式会社広島銀行、株式会社東日本銀行で採用済みまたは導入予定.

　NTTデータは、これらのサービスを通じて金融業界全体の防御力と競争力を高め、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献するとしている。