みずほ銀行、次期勘定系システムの基盤に日立の従量課金型プライベートクラウドを採用

　株式会社日立製作所（以下、日立）は9日、株式会社みずほ銀行が、同行の次期勘定系システムの基盤の一つとして、日立の従量課金型プライベートクラウドサービスが採用されたと発表した。

　このサービスでは、みずほ銀行のデータセンター内に日立が保有するサーバーやストレージを設置し、プライベートクラウド型ストレージサービス「ストレージユーティリティマネジメントサービス」と、そのオプションであるプライベートクラウド型サーバーサービスを組み合わせ、ITリソースの使用量に応じた従量課金型のサービスとして提供する。

　これによってみずほ銀行は、ITリソースを資産として持つことなく、システムの構築状況や稼働後の業務状況に応じて柔軟に利用し、コストを最適化できるという。例えば、システム構築計画に基づいた使用量の予測に応じ、最適な規模のITリソースを利用できるほか、一時的に多くのITリソースが必要となった際にも、新規でハードウェアを導入することなく、容量を迅速に拡張できるとのこと。さらに、ITリソースを資産として保有しないことから、リソースが不要となれば容量を縮小することも可能だ。

　運用面では、ハードウェア環境の構築から保守までの運用・管理を日立に任せることで、業務負荷を低減できるとした。さらに、データを自行のデータセンター内に保有するので、高いセキュリティを維持できる点もメリットとしている。

　なお、具体的なハードウェアとしては、ハイエンドブレードサーバー「BS2500」やエンタープライズディスクアレイシステム「Hitachi Virtual Storage Platform G1000」、仮想ファイルプラットフォーム「Hitachi Virtual File Platform」などを利用。本番環境と災害対策・準本番環境を完全に二重化した構成により、ソフトウェアの更新作業だけでなく、万一の災害やシステム障害などの発生に伴う保守作業の際にも、業務を継続可能な無停止環境を実現している。

　みずほ銀行ではさらに、2016年度に稼働予定の総給振システム向けにも、このサービスを利用する予定とのこと。