徳島2市村、クラウド上で基幹系を共同利用、番号制度の対応スムーズに

　株式会社四国日立システムズは28日、徳島県阿波市および佐那河内村が、日立グループの自治体向けソリューション「ADWORLD 自治体クラウド」を共同利用型の基幹系システムとして採用し、2015年3月から稼働したと発表した。

　徳島県が県内市町村と連携して推進している「番号制度導入に向けた市町村システムクラウド化事業」の一環として、県内初の事例となる共同利用型の基幹系システム（以下、とくしま基幹系クラウド）として導入された。

　住民基本台帳、印鑑登録、選挙人名簿、就学、子ども子育てなどの計29のシステムを日立グループのデータセンターで稼働させ、冗長化や日次バックアップを実現。四国日立システムズがハードウェア保守拠点（徳島市）とSEサポート拠点（高松市）を運営する。

システムイメージ図

　阿波市と佐那河内村は、基幹系システムの共同利用可により、ITコストを低減するとともに、番号制度へのスムーズな対応や住民サービスの向上、事業継続性の向上を図るという。

　徳島県では、2016年1月に開始する社会保障・税番号制度に向け、市町村職員の負担軽減などを目的に、2014年度から「番号制度導入に向けた市町村システムクラウド化事業」に取り組んでいる。その一環として、阿波市と佐那河内村はプロポーザル方式による業者選定を行い、四国日立システムズの提案を採用した。

　2014年11月の「共同利用の協定書締結に係る調印式」の実施後、阿波市と佐那河内村、四国日立システムズが連携してシステム稼働に向けて取り組み、2015年3月に稼働を開始。番号制度対応版の基幹系システムを短期間かつ共同利用による導入を実現したという。

　四国日立システムズは今回の事例を生かし、県内の他自治体へも共同利用型への移行を提案する考え。