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東建、Office 365を利用したコミュニケーション基盤を導入

 日本電気株式会社(以下、NEC)は13日、東建コーポレーション株式会社(以下、東建)が、東建グループの従業員6000人以上が利用するコミュニケーション基盤に、Microsoft Office 365を採用したと発表した。NECが、Office 365の導入作業や人事システムとの連携機能の構築などを総合的に行っているという。

 東建では従来、セキュリティを重視し、社外からはアクセスできないコミュニケーション基盤を採用していた。また、営業現場には紙媒体中心の文化が根強く残っていたため、営業担当者は社外からメール確認や業務報告などは行えず、諸手続きのために外出先から帰社する必要があったという。また訪問先で、顧客のニーズに適した資料を迅速に提示できない点も課題とされていた。

 そこで今回は、ワークスタイル変革の一環として、営業担当者を中心にタブレット端末約2600台を導入。これにあわせコミュニケーション基盤を刷新した。

 新基盤では、メールやスケジュール管理、ファイル共有、インスタントメッセージ、Web会議などのコミュニケーション機能や情報共有機能を提供しているが、クラウドサービスであるOffice 365を活用しているので、これらの機能を場所・端末を選ばず利用可能となり、コミュニケーション円滑化や業務効率化、生産性向上、きめ細かな案件管理などが行えるようになったとのこと。

 なお、オンプレミス環境にもファイル共有機能を構築し、重要データについては自社サーバーでの保管・共有を可能にしている。また、採用や異動などの人事情報をコミュニケーション基盤のアクセス権限に対して即座に反映する仕組みを整えたことで、運用管理の効率化やガバナンス強化を実現した。

 東建ではさらに、社内SNS機能や、BIツールを活用した経営ダッシュボードの導入なども検討中としている。

石井 一志