大林組、1万5000名規模でOffice 365を導入へ

　日本電気株式会社（以下、NEC）と日本マイクロソフト株式会社は24日、株式会社大林組が、日本マイクロソフトのクラウドサービスであるOffice 365を活用した情報基盤を導入すると発表した。5月より順次利用開始となる予定で、Office 365の導入やID管理システム・人事システムといった既存システムとの連携機能の開発は、NECが担当している。

　大林組が導入する情報基盤は、Office 365を活用し、メール、スケジュール管理、ファイル共有、Web会議などのコミュニケーション機能や、情報共有（コラボレーション）機能を提供するもの。ICT環境やワークスタイルの変化に対して、迅速かつ柔軟に対応できるのが特徴で、大林組では、オフィス内のPCに加えて、工事現場を中心に活用されている約3000台のタブレット端末でもこれらの機能を活用するという。

　利用人数は、大林組および国内グループ会社の従業員、約1万5000名で、まずはメール機能を5月から利用開始する予定。また今後は、この情報基盤を海外グループ会社へ展開するほか、Office 365の各種機能を活用した、さらなるワークスタイル変革を目指すとした。

　なおこの案件は、NECと日本マイクロソフトが共同で行ってきた、「コミュニケーション・コラボレーションソリューション」分野における協業成果の1つとのことで、両社は今後も、クラウド型、SI構築型など、幅広い形態で同ソリューションを提供するとしている。