徳島大学、コンテナ型データセンターなどで災害に強い教育環境を実現～NECが支援

　日本電気株式会社（以下、NEC）は24日、国立大学法人徳島大学の事業継続性を強化する情報システム基盤を構築したと発表した。コンテナ型データセンターの整備やネットワークインフラの強化などにより、災害に強い教育環境を実現したという。

　徳島大学は、南海トラフ大地震が発生した場合、その影響が甚大と想定される地域に立地しており、情報資産にも重大な被害が生じる可能性があると想定していることから、2013年度に「情報システムBCPプロジェクト」を掲げ、災害に強い教育環境の整備を進めてきた。

　今回のシステム導入は、その活動の一環であり、コンテナ型データセンターの整備やネットワークインフラの強化を行うことで、学内での安全なデータ管理を低コストで実現するとともに、災害時においても事業を継続できる環境を実現している。

　ここで採用されたコンテナ型データセンターは、コンテナ本体が耐震構造であるとともに、搭載されるラックも免震装置を装備し、これまでサーバーの管理・運用をしていた建屋の耐震工事などを行う場合と比べて、約1/2のコストで導入が可能だったという。また、専用ICカードによる入退管理システムを用いてコンテナへの出入りを厳格に管理することで、セキュリティを確保した。

　一方のネットワークについては、従来は3カ所（常三島・蔵本・新蔵）の全キャンパスで、常三島キャンパスを経由してインターネット接続するツリー型のネットワーク構成を採用していたが、学外データセンターを中心にしたスター型の構成へ移行した。さらにネットワークを冗長化することで、回線遮断の際のバックアップ環境を整備し、より安定した止まらないネットワークを実現したとのこと。

　あわせて、常三島キャンパス、学外データセンター、コンテナ型データセンターの3拠点間で学生・教職員のアカウント認証情報を互いにバックアップし、災害時においても、データの損失・破損を防止する対策を採用している。