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PFU、マルウェア感染端末を自動遮断する「iNetSec Intra Wall」

 株式会社PFUは、標的型サイバー攻撃による未知のマルウェア活動を検知し、感染端末を自動遮断する「iNetSec Intra Wall」を10月より販売する。

 同社のネットワークセキュリティ製品「iNetSecシリーズ」で培ったノウハウをベースに、富士通研究所の技術、および総務省から委託を受けて富士通が研究開発している技術を採用し、標的型サイバー攻撃・内部対策ソリューション「iNetSec Intra Wall」として提供する。

 富士通研究所の技術は、マルウェアの感染拡大で特徴的に見られる端末間の通信を検知する「感染拡大検知技術」。富士通の技術は、マルウェアの諜報活動段階での通常と異なる不正意図を持った端末間通信を検知する「諜報活動検知技術」。

 これらを基に、独自のマルウェア振る舞い検知エンジンを実装。マルウェア活動をリアルタイムに検知し、感染端末を自動的に遮断する。また、ファイル共有外やSNSなど業務利用を禁止しているアプリの利用も検知し、利用している端末をネットワークから遮断することも可能。

 製品は、マネージャーとセンサーから構成される。センサーはマルウェアの検知や端末の遮断を行うアプライアンスで、監視するセグメントのスイッチに接続する。1センサーで最大16VLANまで監視可能。マネージャーはセンサーを統合管理するソフト。

 PFUでは、「巧妙化する標的型サイバー攻撃に対してゲートウェイ型セキュリティで入口・出口対策だけでは限界がある。また、モバイル端末を持ち出す機会も増加し、社外でマルウェアに感染するリスクも高まっている。その端末を社内に持ち込んだことで感染拡大するリスクがあることから、内部対策が重要」として同製品を訴求する。

 価格は、メインターゲットとなる大規模企業を想定した場合、5000端末、100セグメント、25センサーで1200万円(税別)。今後3年間で10億円の売上げを目指す。

川島 弘之