立教大学と日本マイクロソフト、学生向けカリキュラムを共同開発

立教大学の吉岡知哉総長（左）と日本マイクロソフトの樋口泰行社長（右）

　立教大学と日本マイクロソフト株式会社は28日、両者が連携し、ビジネススキルと実践的なIT活用を統合した学生向けカリキュラムを共同開発し実施すると発表した。

　立教大学では、約2万5000人の全学生・教職員を対象に、日本マイクロソフトの教育機関向けプログラム「EESプログラム」などを採用し、学生がビジネスの現場と同じ最新ソフトウェアを活用して学べる環境を整えているが、両者はこれを契機として教育連携協定を締結。この環境を生かした、新たな人材育成手法の開発・実施に取り組むという。

　具体的には、日本マイクロソフトが培ってきたグローバル企業としての育成ノウハウと、立教大学が経営学部で実施してきたコアカリキュラム「BLP（Business Leadership Program）」などの活動成果をあわせ、共催の連続公開講座プログラムを共同開発する。

　2012年度はまず、日本マイクロソフトの社員が講師を努める5日間の連続公開講座「考える技術・伝える技術」を、立教大学にて6月2日から実施。そのコンテンツを、立教大学の監修のもとで日本マイクロソフトがeラーニング化して、同社のクラウドプラットフォームであるWindows Azure上で公開する。また立教大学では、2013年度からの本格実施に向けて、「立教型ビジネス基礎講座」のカリキュラムを体系化し開講する予定。

　立教大学の吉岡知哉総長は発表の場で、「発表文の中では“ビジネス”という言葉をたくさん使っているが、ここでいう“ビジネス”とは企業活動に限ったことではなく、人間が社会生活を営む上での基礎的な技術、という位置づけだ」とコメント。その上で、「就職して企業で働く上での役に立つのはもちろん、これからの人間社会を作っていく、あるいは人間社会の一環として生きていく上で役に立つものを作っていかないといけない」と述べ、この講座の目的を説明した。

　また日本マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏は、「アジアではどんどん先進の教育を取り入れており、その結果、ビジネスに直結した教育を身につけてきた人が活躍している。これを見ると世界に直結した人材育成が大事に思えてくるが、そこで、民間のグローバル企業である当社がお役に立てるのではないかと思っている」と述べ、グローバル企業の持つ社内ノウハウなどを生かし、立教大学を支援するとした。

　なお日本マイクロソフトではこのほか、立教大学からの学生インターンの受け入れも行うとのことで、まず2012年度は3名を受け入れるとのこと。

立教大学の吉岡知哉総長	日本マイクロソフトの樋口泰行社長	協定書にサインする立教大学の吉岡総長（左）と日本マイクロソフトの樋口社長（右）