個人端末の業務利用は海外56％、日本は33％

　ジュニパーネットワークス株式会社は22日、モバイル端末の利用者の動向調査レポートを公表した。調査は2012年3月に実施され、日本・米国・英国・ドイツ・中国において、4037人の利用者から回答を得たもの。この中には、企業のIT部門の意思決定者も含まれる。

　個人所有のモバイル端末を業務利用しているユーザーの割合は、全体で56％となった。日本に限ってみると33％となっている。

　また、業務利用を認めている企業における、端末プラットフォーム別の許可の割合は、iPhoneが48％、タブレット端末が47％、フィーチャーフォンが43％、Androidが42％、BlackBerryが41％、Windows Phoneが27％となった。これを日本に限ってみると、フィーチャーフォンが48％、iPhoneとAndroidが26％、タブレット端末が23％、Windows Phoneが8％、BlackBerryが5％だった。

　また、モバイル端末を業務利用するビジネスユーザーのうち、個人の端末を無断で職場に持ち込んでいるユーザーは全体で41％となったが、日本では18％にとどまっている。モバイル端末から企業データにアクセスしたことでセキュリティ上の問題が発生した企業は全体の30％、日本では17％だった。

　ジュニパーネットワークスでは、個人所有のモバイル機器を業務利用したいとする声が高まっているとし、「会社からは自分が必要としている端末を支給してもらえない」と回答したユーザーが、日本で59％となったとしている。国内の企業IT部門で決済権のある回答者のうち、42％が個人端末の業務利用を求める声を感じているとした。企業上層部から要請があると回答したユーザーは37％、社員から要請があると回答したユーザーは25％。

　このほか、モバイル端末のセキュリティの信頼度について調査すると、信頼しているユーザーは4％にとどまり、ほとんど/まったく信頼していないの回答は合計で16％だった。残りの76％は判断を決めかねている。モバイルのセキュリティ信頼度は調査5カ国中もっとも低かったという。

　信頼度を左右する要素を日本のユーザーに問うと、ネットワークセキュリティ（76％）、ネットワークの信頼性（46％）、端末のセキュリティ（41％）が高かった。機密情報の保全責任については、サービスプロバイダー（60％）、ネットワークプロバイダー（42％）が高かった。

　また、モバイル端末にデータをダウンロードする際に、必ず規約を確認するユーザーは56％だった。アプリをセットする際にデータセキュリティ機能と設定を確認して手動設定するユーザーは49％となった。