SMBで災害対策強化への関心が急増、オンラインストレージの利用検討企業も増える～IDC Japan調査

ストレージ関連予算増加の理由、2010年度と2011年度の比較（出典：IDC Japan）

　IDC Japan株式会社は19日、国内中堅中小企業のストレージ利用実態調査結果を発表した。

　この調査は、東日本大震災の後に実施されたもので、ストレージの購入方法からストレージ運用と管理の現状と課題、今後の投資意向などを解明するため、国内の従業員規模1000人未満の企業（SMB）と、中規模/中堅/大企業の支店/支社、部門/部署などのストレージ担当者、計2022人を対象に、IDCがアンケート調査を実施。その結果を分析している。

　それによると、サーバーやストレージなどのシステム投資で重視する点については、「災害対策強化」が、2010年度から大きく回答率を上げた。また、2011年度にストレージ関連支出を増額させる企業の増額の理由として、「災害対策強化」の回答率が2010年度よりも高くなっているとのこと。

　こうした結果から、従来は、国内の災害対策に関する投資は大企業を中心に進展してきたが、今回の震災の影響によって、SMBでも災害対策強化を念頭に置いたストレージ構築を行う企業が増加すると予測されているという。

　加えて、震災の影響を受け、SMBのオンラインストレージサービス利用意向にも変化が見られる。今回の調査では、オンラインストレージサービス利用を検討している企業のうち、3割強が災害時の事業継続を目的にしていることがわかったとのことで、現在利用中の企業と比較し、約2倍の回答率になった。

　これらサービス利用を検討中の企業では、自社でストレージを所有するよりも運用管理者の負担が軽減できること、自社でバックアップするよりもデータ保護レベルが向上することを、サービス利用の理由に挙げる企業も多く、SMBでのオンラインストレージサービス利用の潜在需要は高いと分析されている。