Biz∫に「連結クラウド」登場、グループ経営のIFRS早期対応を支援


 株式会社NTTデータビズインテグラルは3日、IFRS対応新ソリューション「連結クラウド」を発表した。IFRSへの早期対応とグループ経営の見える化を実現する。提供開始は2011年第1四半期(4月~)を予定。


単体決算と連結決算を一体化した初のソリューション

【左】ディーバ 代表取締役社長の森川徹治氏、【右】NTTデータ ビズインテグラル 代表取締役社長の中山義人氏

 連結クラウドはディーバとの協業成果。ディーバの連結パッケージ「DivaSystem 9」と、新製品である「DivaSystem GEXSUS」をNTTデータビズインテグラルがOEM化し、既存の「Biz∫会計」と連動させ、NTTデータのプライベートクラウド基盤「BizXaaSプラットフォームサービス」上に実装して提供する。

 構成要素は、グループ各社の個別会計を支える「Biz∫会計」、連結会計を支える「Biz∫連結」(DivaSystem 9)、総勘定元帳を統合する「Biz∫G元帳」(DivaSystem GEXSUS)、クラウド基盤「BizXaaSプラットフォームサービス」、ならびに専門家による「IFRS財務諸表組替サービス」となる。

 特長は「単体決算と連結決算が一体となった初のソリューション」(NTTデータ ビズインテグラル 取締役営業本部長の田中秀明氏)であること。単体決算+クラウドに強みを持つNTTデータビズインテグラルと、連結決算+オンプレミスに強みを持つディーバが手を組むことで、「各企業のIFRS対応状況に合わせたさまざまな利用形態を実現した」(NTTデータ ビズインテグラル 取締役 営業本部長の田中秀明氏)という。

連結クラウドの概要。IFRS対応状況に応じた利用が可能となっている子会社と親会社それぞれのメリット



各企業のIFRS対応状況に応じた利用形態

Biz∫会計の特徴。SOA・SaaS対応の先進的なアーキテクチャを採用

 連結クラウドでは、フロントエンドにBiz∫会計が、バックエンドにBiz∫連結があり、その間に連結企業グループ全体の会計情報を仕分けレベルで統合し、総勘定元帳を実現するBiz∫G元帳が用意される。

 例えば、IFRS対応をSaaSで行う企業は、Biz∫会計を利用。そのデータをBiz∫G元帳で変換・統合し、Biz∫連結に流し込んで連結決算を行える。一方、IFRS対応し自社でシステムを所有する企業は、財務データをBiz∫G元帳へ直接投入し、連結決算に必要な機能だけを利用できる。

 さらにIFRS対応不要の企業(IFRS用の情報提供だけでいい企業)の場合は、会計事務所などの専門家によるIFRS財務諸表組替のBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)サービスを利用して、連結決算のためのデータ変換だけを依頼することができる。

 こうした仕組みにより、財務会計と管理会計の双方を満たすシステムを構築しているのが、連結クラウドの最大の特徴となっている。

Biz∫G元帳の概要。グループ会社のデータを仕訳帳レベルで統合するBiz∫連結の概要。連結決算処理と帳票・レポーティング機能を備える



会計業務の親会社集中を回避できる

 メリットは何と言っても、親会社に会計業務が集中するのを回避できる点だろう。連結クラウドには、IFRS対応状況で差のあるグループ各社が自身で会計、元帳の統一を行う仕組みが用意されている。この仕組みを親会社がBizXaaSプラットフォームの「プライベートクラウド」としてグループ各社に提供することで、会計業務を子会社に分散できるのだ。

 NTTデータ ビズインテグラル 代表取締役社長の中山義人氏は、「Biz∫を提供してから1年強。全国30社以上のパートナーを獲得し、引き合い・受注も着実に増えている。さらに加速させる取り組みとして、IFRSという新領域に新ソリューションを提供する」。

 「IFRSは2015年をめどに全面適用を控えている。グループ連携を強固にしたり、内部の取引を見える化したり、メリットは多々あるが、準備期間の短さをはじめ、どう対応したらいいかという課題に頭を悩ませるユーザーは少なくない。ITコストが膨大な額に上るとの試算もある。2014年ごろから会計システムの公開がピークとなり、SIerの手が足りなくなる状況も予想されるので、まず軽く安く対応していけるようにIFRSのための基盤を提供したかった」と、連結クラウドの狙いを説明した。

IFRS適用の取り組み実体のアンケート結果IFRS適用における問題点。特に準備期間の短さが課題に



ビジネススキームと獲得目標

 価格は現在検討中。連結クラウドとしての提供以外に、Biz∫会計、Biz∫G元帳、Biz∫連結単体での販売も進める方針。

 販売はBiz∫パートナーを経由して行う。対象となるのは約3800社の上場企業のうち、最も効果が期待できる子会社30社以上のグループ企業。目標として、2011年度第1四半期から3年間で親会社100社、子会社含め3000社への導入をめざす。

関連情報