PFU、給与支払報告書を対象としたAI-OCRソフトを強化　提出内容チェックの自動化機能などを搭載、処理性能の強化も実施

　株式会社PFUは、給与支払報告書に特化したAI-OCRソフトウェア「DynaEye 給与支払報告書OCR」を機能強化（レベルアップ）し、12月上旬より提供開始すると発表した。認識精度と処理性能を向上させるほか、記入漏れなどの提出内容チェックを自動化する新機能も導入される。

　「DynaEye 給与支払報告書OCR」は、給与支払報告書に含まれる「総括表」「仕切紙」「個人別明細書」を自動で判別し、高精度で認識するオンプレミス型AI-OCRソフトウェアである。

　同製品が対象としている給与支払報告書の処理では、前さばき作業として、記入漏れの有無や扶養親族情報の確認、正しい様式で提出されているかどうかの確認など、提出内容のチェックを行う必要がある。この作業では、従来、紙帳票を1枚ずつ目視で確認する必要があるため多くの時間と負担を要していたが、今回のアップデートでは、こうした職員の判断を伴う提出内容チェックを自動化できるようにする。

　AI-OCRが記入漏れや確認が必要な帳票を自動抽出することで、これまで時間をかけて人手で行っていた確認作業を効率化するほか、不備を早い段階で検出できるため、提出者への確認や再提出依頼を迅速に行え、後工程での手戻りも防げるとした。

　また、新たに提供するセットアップツールにより、導入時に必要な設定作業の自動化が可能になった。

　さらに、画像ファイルを連携できる税務システムの対象を拡大。以前から対応していた「税務LAN」に加え、新たに複数の税務システムにおいて、AI-OCRで抽出した給与支払報告書の情報と画像ファイルの連携を可能にした。

　給与支払報告書に関する問い合わせ対応や内容確認の際には、原票を確認するために紙帳票を探す作業が発生することがあるが、画像ファイルを税務システムへ連携することで、認識結果と帳票画像をあわせて確認できるようになり、紙の原票を探す手間を削減するとともに、確認業務のデジタル化を促進するとのことだ。

　このほか、認識精度と処理性能に関する改善も実施される。L30版で99.4％を達成している個人別明細書の認識精度のさらなる精度向上に加えて、CPU環境での処理性能を従来比で約2倍に向上する予定。GPU搭載PCを用意する必要がなく、既存のPC環境を活用しながら帳票処理の高速化を実現するため、導入コストを抑えつつ繁忙期の業務負荷軽減に貢献するとしている。

　「DynaEye 給与支払報告書OCR」のライセンスは、自治体向けと一般企業・団体向けに分かれており、自治体向けの場合、給与支払報告書に含まれる個人別明細書を5000ページ分読み取れるライセンス「DynaEye 給与支払報告書OCR Entryライセンス 5,000ページ」が年間20万円（税別）。

　一般企業・団体向けの「DynaEye 給与支払報告書OCR ランタイムライセンス」は、個人別明細書の読み取りページ数に応じた従量課金となり、20円（税別）/ページ。

　なお、自治体向け、一般企業・団体向けともに、メールでのQA対応やレベルアップ版の無償提供が受けられる「サポートパッケージ」が年間10万円（税別）、メディアパック（DVD）が1万円（税別）で提供される。