APACのデータセンター資産価値、2030年までに1兆ドルに達する可能性

実現には2,800億ドルの設備投資が必要

　APAC（アジア太平洋地域）のデータセンター資産価値が2030年までに約1兆ドルに達する可能性があることが、Cushman & Wakefieldの最新調査で明らかになりました。

　同社が発表した「2026 Asia Pacific Data Center Investment Landscape（2026年版アジア太平洋データセンター投資概況）」報告書によると、この成長を支えるためには2,800億ドルを超える設備投資が必要になる見込みです。

　報告書によると、投資額の77％超は日本、マレーシア、オーストラリア、インド、インドネシアの5か国に集中するとみられており、投資はAPAC全域で進むAI活用の進展、クラウドの拡大、DX（デジタルトランスフォーメーション）によって推進されます。

　その中でも日本は、地域全体で必要とされる投資額のほぼ4分の1を占めています。

ニュース提供元：データセンターカフェ

データセンターカフェは、日本のデータセンター業界に関わられている方々に向けた、世界中のデータセンター・ITインフラ/ファシリティに関する最新ニュースや技術動向等の発信に特化したニュースメディアサイトです。