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日立、「再生材マーケットプレイス」を10月から運用開始、三菱UFJ銀行との連携により再生材の活用促進を支援
2026年9月17日 14:31
株式会社日立製作所と株式会社日立ハイテク(以下、両社を総称して「日立」)は17日、リサイクルプラスチックをはじめとした再生材の活用促進を支援する「再生材マーケットプレイス」を10月1日に運用開始すると発表した。
再生材マーケットプレイスは、再生材の探索や取引支援に加え、品質評価や材料開発支援までをワンストップで提供することで、資源の安定確保やサプライチェーン強靱化の観点から、近年重要性が高まっている再生材の活用拡大を支援する。買い手企業は用途や性能要件に適した再生材を効率的に探索・活用でき、売り手企業は新たな販路の開拓や再生材の利用拡大を図ることができる。
合わせて、日立と株式会社三菱UFJ銀行は、売り手企業への資金調達に向けた金融面で
の連携を進め、再生材の循環利用拡大に向けた取り組みを推進する。
日立は背景として、脱炭素化や天然資源制約、地政学リスクの高まりを受け、資源の安定確保やサプライチェーンの強靱化が企業の重要な経営課題となっていると説明する。また、欧州を中心に国内外で資源循環に関する制度整備が進む中、廃棄物を再資源化し、再生材として有効活用する循環経済への移行が進んでいる。
一方で、再生材は品質や供給量にばらつきがあることから、買い手企業にとっては用途や性能要件に適した材料を見つけることが難しく、売り手企業にとっても適切な販路を開拓しづらいという課題がある。また、再生材の利用拡大には、材料の特性評価や品質確認、製品用途に応じた材料設計などの専門的な知見が求められるため、企業単独での対応には限界がある。
こうした課題の解決に向け、日立はこれまで、再生材を利用するユーザー視点を持つ積水化学工業株式会社(以下、積水化学)とともに、再生材マーケットプレイスのユースケースや機能の検証を進めてきた。
また、トーエイ株式会社との実証では、日立製作所が開発したAI技術と、日立が保有する材料開発技術を融合したマテリアルズ・インフォマティクス(MI)により、ユーザー企業が求める性能に応じた再生プラスチック材料の試作に成功し、再生材の品質評価から材料開発に至る一連のプロセスを再生材マーケットプレイス上で実現できることを確認した。一部の再生材については、既に日立グループ製品への採用を進めている。これらの成果を踏まえ、再生材マーケットプレイスの運用を開始する。
再生材マーケットプレイスは、日立ハイテクが有する材料分野の知見や商事機能を活用し、スムーズなマッチングや取引をワンストップで支援する。買い手企業は、マーケットプレイス上に掲載された再生材の物性情報などをもとに、自社製品の用途や性能要件に適した材料を探索できる。売り手企業は、再生材の物性を含む情報をシステムに登録することで、自社単独ではアプローチが難しかった幅広い企業へ素材を提示できるようになり、新規の取引先や再生材の活用用途を広げる機会を創出することが可能になる。
再生材の利用にあたって課題となる品質の担保については、日立ハイテクの計測・分析技術を活用し、材料特性の把握や性能評価を支援する。化学物質の分析や、材料特性の客観的な評価により、正確なデータを提供することで、買い手企業が安心して再生材の品質を検証し、スムーズな再生材採用の検討を進められる。
再生材マーケットプレイスは、日立製作所が独自開発したAIを搭載しており、再生プラスチックの配合に関する日立の実験データベースを活用し、ユーザーが求める性能に応じた配合レシピを提案する。ユーザーが目指す材料性能に応じて、再生材・バージン材・添加剤の最適な組み合わせを探索・提案できる。これにより、既存材料の代替に再生材が用いられるだけでなく、ユーザーによる用途に応じた新たな材料開発を支援する。
日立と三菱UFJ銀行は、2025年10月から再生材マーケットプレイスの参画企業に対する金融機能提供に向けた検討を進めてきた。三菱UFJ銀行は、サプライチェーンファイナンスの一環として、再生材マーケットプレイスを通じて成立した再生材取引に伴う売掛債権について、売り手企業向けに無審査・ノンリコースで早期資金化支援を順次開始する。これにより、売り手企業の資金調達を支援するとともに、再生材取引の拡大と再生材利用の促進に貢献する。
日立は今後、再生材マーケットプレイスを深化させ、取り扱う再生材の種類を増やすとともに、新たな取引機会の創出や再生材の流通・活用拡大を図り、成長が期待される再生材市場の発展に貢献する。さらに、多様なプレイヤーが参画する再生材マーケットプレイスを軸としたエコシステムの形成を進め、循環型社会の実現につなげていく。
日立と三菱UFJ銀行は、日立が提供する再生材マーケットプレイスと三菱UFJ銀行の金融機能の連携を通じて、再生材取引のさらなる活性化を後押ししていく。
