パナソニック コネクト、AI活用で年間44.8万時間を削減　2025年はエージェントの活用に注力

　パナソニック コネクト株式会社は7日、自社向けのAIアシスタントサービス「ConnectAI」の2024年の活用実績と、今後の活用構想を発表した。

　パナソニック コネクトは2023年2月から、主要3社（OpenAI、Google LLC、Anthropic）の大規模言語モデル（LLC）を活用して開発したConnectAI（旧名称：ConnectGPT）の利用を開始。1）業務生産性向上、2）社員のAIスキル向上、3）シャドーAI利用リスクの軽減――の3つの目標を掲げ、全社員1万1600人に生成AIの業務利用を推進してきた。

　その「ConnectAI」も導入から2年が経ち、AI技術の進化とともに社員のスキルが向上し、昨年よりもさらなる生産性向上を実現しているとのこと。パナソニック コネクトによれば、生成AI活用データを分析した結果、2024年のAI活用による業務時間削減効果は44.8万時間（昨年比2.4倍）に達していることが分かったという。

　これは社員のAI活用スキルが向上し、活用方法が「聞く」から「頼む」へシフトしたことが影響しているとのことで、プロンプトの文字数も、当初の109文字から、2.7倍の273文字へと増加している。

　また生成AI技術の進化により、画像やドキュメントの活用が進んだことも要因のひとつ。44.8万時間の削減時間のうち、1回あたりの削減時間は28分（昨年比1.4倍）だが、画像利用の場合は36分を削減できているとした。

　主な活用事例としては、以下の3つを挙げている。

・プログラミング：コード全体の生成やリファクタリング
・成果物作成：作業手順書の作成や各種基準の作成
・作業依頼：資料レビューやアンケートコメント分析

　一方で2025年は、業務効率を加速させるため、特化AIの対象を拡大するとともに、業務プロセスにAIエージェントの活用を開始し、さらなる生産性向上を目指している。パナソニック コネクトでは、AI活用の3ステップ目を個人特化AIとしていたが、より効果が大きい業務AIに変更。業務プロセスの中で合いエージェントの活用を開始する。なお個人特化AIは特化AIに包括し、自社だけでなく個人に特化した情報も利用可能にする。

　AIエージェントは、経理（決裁作成支援）、法務（下請法チェック）、マーケティング（メール添削など）の3領域で試験的に活用を開始。今後は、AIエージェントを「ナビゲーター型」「ワークフロー型」「汎用型」の3種類に分類し、業務要件と実装可能な技術という観点で選択して活用を拡大していき、業務の自動化と効率化を推進するとしている。