ブロードバンドタワーと自然オペレーションズ、データセンターの設備運用・資産運営で協業

　株式会社ブロードバンドタワーと自然オペレーションズ株式会社（以下、SO）は15日、データセンターの「運用管理」と「資産運営」をかけ合わせた包括的な協業に向けた契約を締結したと発表した。協業を通じて両社は、データセンターを保有・取得する投資家やオーナーから、施設の運用管理と資産の運営管理を一体で受託する体制の構築を目指す。

　両社は、ブロードバンドタワーが培ってきたデータセンターの「運用管理」の知見と、SOが持つ再生可能エネルギーインフラでの「資産運営」の知見を組み合わせ、データセンターの流動化が加速する中、「運用する施設」だけではなく「投資対象資産」として適切に運営・管理する新たなモデルの構築を目指すとしている。

　ブロードバンドタワーとSOは、データセンターが投資対象として注目される一方、データセンターは他のアセットタイプにはない固有の難しさを併せ持つと説明。その理由として、稼働開始から収益が安定するまでに時間を要することや、設備投資（Capex）が高額であること、電力・冷却・通信といった設備リスクのコントロールが難しいこと、テナントの入れ替えが難しいことなどを挙げている。

　これらは、データセンターが一般的な不動産とは異なるリスク・リターン特性を持つ理由でもあり、データセンターは取得した後の「運営の質」が資産価値と収益をそのまま左右するアセットであるとしている。

　そのため、データセンターの保有・運営には、設備を安定稼働させる技術力と、資産価値の維持・向上および投資家への説明責任を担う資産運営の視点が、同時に求められると説明する。両社の協業は、この二つを一体で提供できる体制を、市場の流動化が本格化する前に築くとしている。

　本格的な協業に向けた第一段階として、ブロードバンドタワーはデータセンターの運用管理の知見を生かし、技術にフォーカスしたデータセンター運用の高度化を担当する。SOは、再生可能エネルギー発電所やインフラファンドで培ったオルタナティブ資産の運営実務の知見を生かし、不動産流動化や資産運営の観点からアドバイスを提供する。両社はそれぞれの強みを持ち寄り、データセンター関連プロジェクトの共同組成や業務の請負などについても、協調して検討を進める。

　今回の契約を通じて、ブロードバンドタワーとSOは協業内容を具体化し、データセンターの運用・管理から資産運営までを支援する新たなサービスモデルの構築を目指す。また、再生可能エネルギーを活用したデータセンター、地域分散型データセンターなど、持続可能なデジタルインフラの実現に向けた協業についても検討を進めていくとしている。