freee人事労務、令和7年度の税制改正に対応した年末調整機能を提供開始　「AI年末調整」などの新機能も

　フリー株式会社（以下、freee）は21日、クラウド型人事労務システム「freee人事労務」において、2025年版の年末調整機能を提供開始したと発表した。令和7年度の税制改正に伴う年収の壁の変更や、特定親族特別控除への対応、「AI年末調整」などの新機能を搭載している。

　freee人事労務は、勤怠管理、給与計算から年末調整・労務手続きまでを一気通貫で自動化できるクラウドサービス。令和7年度の税制改正では、基礎控除の大幅引き上げ、給与所得控除の最低補償額改定、特定親族特別控除の新設等があり、対応すべき事項が多岐にわたっているが、freee人事労務では、従来通りに情報を入力するだけで必要な計算が自動で行われるほか、源泉徴収票などの年末調整に関連する各種書類の新様式にも対応しているので、これまでの年末調整と同じ手順で複雑な税制改正に対応できるという。

　加えて、今回新たに提供される「AI年末調整」では、勤労学生控除・生命保険料控除・住宅ローン控除等を受けるために提出が必要な書類を撮影してアップロードすると、AI-OCRが内容を読み取って必要事項を自動入力してくれる。なお、アップロードした画像の年度が異なっていたり、異なる書類をアップロードしたりする場合にはアラートを表示する仕組みを備えた。これにより、提出前に従業員自身がミスに気付き、正しい情報で提出を完了できるため、人事労務担当者の確認作業が効率化されるとのこと。

　さらに、従業員が年末調整を提出する際に画像の添付が必要な項目（扶養控除、勤労学生控除、生命保険料控除、住宅ローン控除等）に対して、人事労務担当者が添付画像の「必須」「任意」の設定を行えるようにした。従業員の添付漏れを事前に防げるので、従業員への差し戻しが削減される。

　また、人事労務担当者が年末調整の入力依頼を従業員に送ると、従業員ポータルの画面上にタスクを作成できるほか、入力依頼を作成するタイミングで、対応期限や従業員に対してリマインドする日時の設定を行える。これにより、人事労務担当者が従業員に対して、年末調整の入力を何度も依頼する手間を削減するとしている。

　今回はこのほか、昨年の生命保険料控除に続き、電子的控除証明書（XMLファイル）での地震保険料控除と小規模企業共済等掛金控除に対応した。紙での原本回収が不要になるため、ペーパーレスでの年末調整を実現する。今年は新たに団体保険にも対応しているので、人事労務担当者・従業員ともに、これまで以上にスムーズに年末調整を完了できるようになったとのことだ。