NTTリミテッド・ジャパン、住友商事、JA三井リースの3社、日本とアジアをつなぐ海底ケーブル運営の新事業会社を設立

　NTTリミテッド・ジャパン株式会社（以下、NTTLJ）、住友商事株式会社、JA三井リース株式会社の3社は13日、日本とマレーシア、シンガポールをつなぐ大規模海底通信ケーブル「I-AM Cable」を建設・運営するIntra-Asia Marine Networks株式会社（以下、I-AM NW）を設立すると発表した。プロジェクトの総事業費は1500億円規模を見込み、アジアのデジタルインフラを支える基幹プロジェクトとして推進する。

　I-AM Cableは、日本、マレーシア、シンガポールをつなぎ、韓国、フィリピン、台湾などへの接続を可能とする、総延長距離約8100kmの海底ケーブル。運用開始は2029年度初頭を予定する。

　また、データハブとしての日本の役割を補強するため、日本では千葉県、三重県に福岡県を加えた3県に陸揚げする。福岡県では西日本の国際通信ハブとして、新設データセンター群との連携を予定する。

　日本の陸揚局3拠点からマレーシア、シンガポールへの通信ルートを確保することにより、日本近海での自然災害に対して高い耐障害性を維持するとともに、波長選択スイッチ（Wavelength Selective Switch, WSS）機能を用いて各ルートの通信波長帯域を遠隔から変更することで、顧客のビジネスニーズや通信トラフィックの需要の変化に柔軟に対応するとしている。

「I-AM Cable」ルートイメージ

　ケーブルは最新のSDM（Space Division Multiplexing）技術を採用し、1本あたり最大16ファイバーペア（32芯）を収容可能とする。総設計容量は約320Tbpsを想定しており、国内外の大手テック企業や通信事業者に対し、高品質かつ高信頼な通信サービスを提供する。

　I-AM NWは、I-AM Cableの計画から通信回線の販売までを一貫して手がけ、世界的な大手テック企業や各国・地域の通信事業者といった顧客に良質な通信サービスを提供することで、アジアの通信環境を支える事業を展開していくとしている。