Sansan、「Contract One」に対象契約洗い出しなど取適法対応を支援する3つの新機能を順次実装

　Sansan株式会社は6日、取引管理サービス「Contract One」に、企業の中小受託取引適正化法（以下、取適法）対応を支援する「対象契約洗い出し」「ビジネスデータ連携」「API連携」の各機能を順次実装すると発表した。なお、「対象契約洗い出し」機能はすでに提供が開始されている。

　Contract Oneは、紙や電子といった形式を問わず、契約書を正確にデータ化してクラウド上で一元管理できる取引管理サービス。AIやオペレーターによる補正を組み合わせて正確にデータを抽出し、取引書類同士の関係性を自動でひも付けることが可能で、取引の全体像や変遷を俯瞰できるデータベースを構築することにより、機会損失や信用低下を防ぎ、的確な事業判断をサポートするという。

　今回は同サービスにおいて、2026年1月1日に施行された取適法対応を支援する3つの機能を提供する。

　1つ目の「対象契約洗い出し」機能は、特定の条件に基づいた契約を洗い出す機能。契約書のタイトルに含まれるキーワードや契約書の期日を条件として設定し、件数を確認できる。

　またContract Oneでは、契約書に記載された内容を基に、支払条件や取引区分など、あらかじめ設定した項目をAIが自動で抽出し、台帳に入力する「拡張項目のAI自動入力」を提供しており、例えば「製造委託」「修理委託」など、取適法で確認したい取引区分を項目として設定することもできる。これを「対象契約洗い出し」機能と組み合わせることで、各項目について、企業ごとに該当する契約書の件数を確認できるとのこと。

　2つ目の「ビジネスデータ連携」は、契約ダッシュボード上に企業情報を掲載する機能。取引先が一覧になっている管理画面上で、契約情報とともに、企業ロゴ、住所、会社概要、業種、従業員数、資本金、公式サイト、代表者名といった情報が掲載されるようになる。

　詳細を確認したい場合は、取引先ごとの画面にも遷移でき、企業情報に加えて、契約書数などの締結済み契約情報をContract One上で確認できるとした。

　「ビジネスデータ連携」は、2026年1月中の実装を予定している。

契約ダッシュボード上に企業情報が掲載される

　3つ目の「API連携」は、Contract Oneがデータ化した契約情報や、ユーザーが設定した項目を外部システムから取得できるようにする機能。経理や営業といった現場担当者が、取引の前提となる契約内容を、普段使用している業務システム上から確認できるようになる。こうして、各担当者の業務フローの中で契約内容を確認できるようにすることで、契約の適切な履行を後押しするとのことだ。

　「API連携」は、2026年3月中の実装を予定している。