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日立システムズ、Google Cloudのセキュリティソリューションを日本国内でも提供

  • 三柳 英樹

2025年10月29日 10:00

今回取り扱いを開始したGoogle Cloudセキュリティソリューション

　株式会社日立システムズは28日、グローバルでのセキュリティ事業の強化に向けてGoogle Cloudとコラボレーションを進める中で、新たに「サイバーレジリエンス on Google Cloud」として、「Google Security Operations」「Google Threat Intelligence」「Mandiant」のサービスやソリューションの提供を開始すると発表した。

　株式会社日立製作所（以下、日立）は、2024年にGoogle Cloudとの戦略的アライアンスを締結し、AI・クラウド技術を活用したソリューション提供体制をグローバルで強化してきた。これに続き、日立システムズの海外グループ会社であるHitachi Systems Trusted Cyber Managementも、グローバル市場においてGoogle Cloudのセキュリティソリューションを活用し、さまざまな業種の顧客に向けてスケーラブルで効率的なサイバーセキュリティサービスを提供している。

　こうした流れを受け、日立システムズは「Hitachi Systems Trusted Cyber Management」で培った金融分野、交通を含む公共分野、医療分野などの重要インフラ領域におけるドメインナレッジとグローバル市場で提供してきた世界基準のセキュリティサービスを、運用を含めて日本国内の重要インフラ領域の顧客にも提供すべく、日本国内でGoogle Cloudセキュリティソリューションの提供を開始する。これにより、日本国内における重要インフラのレジリエンス強化と事業継続性、セキュリティ人材不足への対応に貢献するとしている。

　Google Security Operationsは、インテリジェンス主導でAI駆動型のセキュリティ運用プラットフォームであり、Googleが作成・メンテナンスするルールにより新しいセキュリティ脅威にも対応できるよう設計されている。ログ収集、検知、トリアージ（優先順位付け）、調査、対応といったセキュリティ運用プロセス全体にわたって、膨大な知見が組み込まれている。

　また、同じく提供を開始するGoogle Threat Intelligenceは脅威インテリジェンスサービスとして、サイバー攻撃者を特定し、変わり続ける攻撃手法や手順の情報を提供することで、セキュリティ対応の優先順位付けやサイバー攻撃への対応をサポートする。

　日立システムズはGoogle Security OperationsやGoogle Threat Intelligenceが日本国内の重要インフラのセキュリティ対策においてもその能力を発揮できるよう、金融分野、交通を含む公共分野、医療分野などそれぞれの業界におけるドメインナレッジを組み合わせて顧客に提供し、顧客の業界ごとに異なるセキュリティインシデントの検知・分析を実施する。また、世界基準のセキュリティサービスを日本国内で運用することで、顧客に伴走する迅速な対応を実現し、顧客の事業継続性とレジリエンス強化に貢献するとしている。

　Google Security Operationsは、Googleの高速検索技術とAI/自動化機能を活用し、膨大なログデータから自然言語によるデータ検索と対話型AIチャットボットによる迅速な調査を可能にする。セキュリティインシデント発生時に生成AIによる要約、侵害の概要などをインシデントごとに表示することで、高度な知識が要求されるインシデント対応において生産性を大幅に向上する。

　Mandiantのサービスやソリューションは、Google Cloudの専門家による運用支援やコンサルティングを通じて、企業のサイバーセキュリティ体制を総合的に強化する。これらのサービスによる専門家支援やコンサルティングサービスを通じて、企業のセキュリティ体制を補完・強化し、十分なセキュリティ人材の確保が難しい企業においても運用負荷の軽減とインシデント対応能力の向上に貢献する。

　日立システムズは今後、Google Security Operationsを活用し、新たなマネージドセキュリティサービスの提供に向けた取り組みを進める。さらに、「真のOne Hitachi」の一環として、IT領域に加えて日立グループのコングロマリットの特長を生かし、さまざまな業種で培ったOT分野における技術力、グローバル市場での知見を活用して、「Cyber Security for IT×OT」というコンセプトのもと、OT領域のドメインナレッジとITセキュリティの技術をかけ合わせたOTセキュリティサービスを提供するとしている。これにより、2030年までに国内外のセキュリティ事業全体で売り上げ1000億円の達成を目指す。