AironWorks、電通総研と連携してアウトソース型セキュリティ訓練プラットフォームを販売

　AironWorks株式会社は24日、株式会社電通総研と販売代理店契約を締結し、電通総研を通じてアウトソース型セキュリティ訓練プラットフォーム「AironWorks」を提供すると発表した。AIによる標的型攻撃の再現と、設計から配信、レポート作成までの運用を一括でアウトソースすることにより、企業の人的セキュリティ強化を加速するとしている。

　AironWorksは、近年増加するスピアフィッシングや標的型攻撃、ビジネスメール詐欺、ランサムウェアなど、人的な脆弱性を狙ったサイバー脅威に対抗するAIサイバーセキュリティプラットフォーム。ハッカー視点で開発したAIにより、高度な訓練と教育、メールの多層防御、脅威インテリジェンスを統合したプラットフォームとして、企業のセキュリティレベル向上に貢献する。

　初期設計から訓練配信、集計、レポート作成までを一括でアウトソースできるため、工数の削減が可能。独自AIによる個別最適化により、業種・役職・トレンドに応じた模擬攻撃を自動生成し、Web／ダークWeb情報や最新トレンドを反映する。また、ダッシュボードで従業員リスクとセキュリティスコアを可視化し、改善点を診断レポートで提示する。

　AironWorksでは、サイバー攻撃の複雑化に伴い、フィッシングやビジネスメール詐欺など、人的脆弱性を突く攻撃が深刻化しており、自社運用の負荷や専門知見の不足から、計画・配信・効果測定までを包括的にアウトソースしたいというニーズが高まっていると説明。電通総研の顧客基盤とサービス提供実績、AironWorksのAI・攻撃再現技術を組み合わせることで、持続的で実効性の高い教育・訓練運用を実現するとしている。