CTC、ノーコードでAIエージェントを開発できる「Dify Enterprise」を提供

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は24日、AIエージェント開発基盤「Dify（ディフィ）」の商用版「Dify Enterprise」を提供開始すると発表した。同社では製品の提供にとどまらず、最適なAIモデルの選定から、データ整理、セキュリティを考慮したシステム構築までを一貫してサポートするという。

　Difyは、ドラッグ＆ドロップなどの簡単な操作でチャットボットやコンテンツ生成、ワークフローの自動化など、多様なAIエージェントを開発できる基盤。企業・組織が保有する社内マニュアルや規定などの独自の情報を参照し、AI自身が推敲（すいこう）するため、従来の汎用的な生成AIと比較して、より実業務に即した正確な回答を生成できるという。また、専門知識を持つ技術者に限らず、事業部門の担当者が、自らの業務に最適なAIエージェントを迅速に開発できる点も特徴だ。

Difyのイメージ

　Dify Enterpriseは、米LangGeniusが開発しているDifyの商用版で、機密性の高いデータを安全に扱いながら、複数人でAIエージェントの作成・編集を行うことを前提に設計されている。具体的には、利用者ごとの権限設定やアクセス状況の一元的な管理、SSO（シングルサインオン）による認証連携に対応するほか、Webサイトや社内システムとの連携ツール、利用状況のログ分析などの機能も備えており、社内業務の自動化や顧客対応チャットボットの本番運用など、企業システムと連携したAIエージェントの導入を安全かつ効率的に進められるとのこと。

　CTCでは、マルチAIエージェントに対応した構築支援サービスの提供で培ったノウハウを基に、Difyの設計・構築・運用サービスを提供する考え。また、AIエージェントを活用した業務変革を支援するサービス群「Data＆AI Offering Suite」にも活用し、利用企業の事業や業務の特性に合わせたAIエージェントの活用を支援するとした。

　同社は、事業部門でAIエージェントの開発、利用を進める企業を中心にDify Enterpriseを展開し、3年後に30億円の売上を目指す。今後は、製造業、金融業、流通業など、各業界の業務に特化したAIエージェントの開発を視野に入れるとともに、各企業に最適なAIソリューションの提供に向けて、サービスラインアップを拡充する計画である。