Preferred Networks、さくらインターネット、NICTの3者、国産生成AIのエコシステム構築に向け基本合意を締結

　株式会社Preferred Networks（以下、PFN）、さくらインターネット株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）の3者は18日、国産生成AIのエコシステム構築を目指すことで基本合意を締結したと発表した。

　3者は、生成AIはさまざまな分野で活用が進み、将来的な国家や社会の競争力の源泉とみなされつつある一方で、悪意を持った利用や、悪意がなくとも意図せずにヘイトスピーチなどの不適切な出力がなされる可能性、さらにはAIエージェントの制御不能な暴走などの懸念やリスクが顕在化しつつあると説明する。また、こうした課題への対応と併せて、日本の文化や制度が十分に考慮されている生成AIへの期待も高まってきているという。

　今回の取り組みでは、こうした懸念点に対して、日本の文化や社会などに留意した高品質かつ大量の学習データを用いた、安全で高性能な国産LLMの開発とそのサービス化を実施する。さらにこれらを通じて、日本社会と調和しつつ、日本全体の生産性を向上させることのできる国産生成AIに関する学習データの収集、クリーニング、構築から生成AIの学習、チューニング、サービス提供・実活用まで含めたエコシステムを構築することを目指す。

　PFNは、2026年春に向け、PFNがフルスクラッチ開発した国産LLMのPLaMo 2.0の後継となるLLM群をNICTと共同開発する。PFNが独自に構築した日本語データを多く含む大量の合成学習データやWebデータに加え、NICTが独自に収集・構築したWebページやインストラクションデータ等を学習に用いることで、日本語性能に優れ、日本の文化、習慣、法制度などへの理解が深い生成AIの開発を進める。

　さくらインターネットは、フルマネージドの生成AI向け実行基盤「さくらの生成AIプラットフォーム」において、選択可能な基盤モデルとしてNICTとPFNが共同開発するLLMを提供する。これにより利用者は、クラウド基盤からアプリケーションまで「完全に国内で完結した」生成AIの活用が可能になる。日本発の技術を活用し、安全かつ信頼できるAI基盤の利用を実現する。

　さらにこの取り組みでは、前述のLLMを「さくらの生成AIプラットフォーム」上でサービス化し、NICTのAI評価基盤の商用化に向けた検討・実証を進めるとともに、パートナーとの協業を通じて多様な人材が活躍できる新たな機会を生み出し、地域の活性化にもつなげる。これらの活動を通じて、データのインプットからアウトプットまでを一貫して整備し、日本企業や官公庁が安心して利用できる「信頼できるAIプラットフォーム」の提供を目指す。さらに、日本語特有の表現や背景事情を反映したデータ作成・活用を進めることで、日本に根差した信頼性の高い生成AIの実現を推進する。

　NICTは、2008年から独自に収集している700億ページを超える日本語Webページを活用するとともに、PFNと共同開発するLLMや、NICTが独自に開発したLLM、さらにはこれまでに開発した動作原理の異なるAIなどを組み合わせ、信頼性・創造性・多様性に富んだAI複合体を開発する。

　加えて、そのAI複合体を用いて、どの程度日本文化に沿った回答がなされるか、ハルシネーションが発生するかなどを動的に評価し、弱点を改善するための学習データを自動生成できる能動的評価基盤を開発していく。これらは問題のある生成AIの特定、改善に役立つほか、国産生成AIの能力向上に貢献する。NICTはこれらの技術の研究開発を通して、日本におけるより安全・安心で日本社会と調和した生成AIの開発、普及、さらには日本全体の生産性向上に向けた活動を推進していくとしている。