リコー、AI技術により建設業の原価管理業務を効率化する「RICOH 受領請求書サービス 原価管理」

　リコージャパン株式会社は、建設業の原価管理業務を効率化するサービス「RICOH 受領請求書サービス 原価管理」を9月19日から提供すると発表した。なお提供開始に先立ち、8月27日よりトライアルの受付を開始している。

　「RICOH 受領請求書サービス 原価管理」は、リコーが開発したAI明細入力アシスタント機能を用いて、建設業における原価管理の入力業務を削減し、工事ごとの正確かつ迅速な原価把握を支援するサービス。

　建設業における請求書・領収書は、現場によって記載内容がさまざまで、部材によって異なる購入単位や量販店レシートの複雑な表記など、明細の読み取りが難しい帳票が多く存在するという。新サービスではこうした状況に対応するため、生成AIを活用し企業や担当者ごとの処理ルールに合わせてOCR結果を最適化する「適応型AI-OCR」技術を適用し、請求書・領収書のフォーマットにかかわらず、原価管理に必要な商品名、金額、現場名などの明細情報の読み取りと即時データ化を可能にしているとのこと。

　具体的には、商品名、数量、単価、金額に加え、規格、単位、工事現場名など建設業に特化した項目もAIによって即時にデータ化できるため、システムなどへの手入力が不要となり、迅速な原価の把握・分析が可能になるとした。

　また行数の多い明細の場合、OCR結果の修正が負担になる場合があるが、このサービスでは、ユーザーが1行目を修正すると、AIが修正内容をもとに2行目以降の修正内容を作成し即時反映する仕組みを備えているので、行数の多い明細でも効率的な修正作業が可能になるとのこと。

　またデータ化された明細は、AIによって工事の原価管理に必要な項目に振り分けられ、仕入データが自動で生成されるほか、生成された仕入データは、CSVデータ連携によって利用企業の原価管理システムと連携可能な仕組みを備えている。さらに、建設ドットウェブの建設業向け原価管理システム「どっと原価3」とのAPI連携にも対応しており、工事マスター情報などをリアルタイムで反映するといった、仕入伝票のシームレスな連携も行えるとしている。

　価格例（税別）は、「月額100枚コース」の場合、基本料金が月額2万円、超過料金が1枚あたり200円。「月額500枚コース」では、基本料金が月額7万5000円、超過料金が1枚あたり150円となる。