CTC、企業のセキュリティ対策強化に向けたロードマップ策定を支援するサービス

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は30日、企業のサイバーセキュリティ対策強化を包括的に支援するサービス「サイバーセキュリティ対策ロードマップ策定支援サービス」を提供開始すると発表した。

　「サイバーセキュリティ対策ロードマップ策定支援サービス」は、サイバー攻撃に対する国際的なガイドラインに基づき、サイバー攻撃への防御対策の導入に向けて、実効性のあるロードマップを策定するサービス。

　CTCでは、米国国立標準技術研究所（NIST）が発行するコンピュータセキュリティインシデント対応ガイドライン「NIST SP 800-61」に基づき、インシデント対策を支援するサービス「セキュリティアセスメントサービス」を提供しているが、今回は、より効率的かつ実践的な計画策定に特化したサービスを開発したという。

　新サービスでは、アンケート形式のチェックリストとヒアリングを通じて現状を把握したうえで、サイバー攻撃に対する国際的なガイドラインと、CTCのノウハウを生かした評価軸により対策状況を評価し、課題を整理する。そして、それらの課題の優先付けを行い、一覧と対応案、さらに対策検討および実行に向けた直近3年間のロードマップを作成し報告するとした。

　またサービス実施後には、診断の結果を基にして、セキュリティ対策に必要な製品・サービスの選定を含めた最適なソリューションを提案することも可能で、対策の実装から運用まで、トータルでの支援を行えるとしている。

　CTCでは、この新サービスを幅広い業種へ展開し、3年間で20億円の売上を目指す考えだ。