デロイト トーマツ、日立ソリューションズ、ワークデイの3社が協業、企業のHRモダナイゼーションを共同で推進

　デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（以下、デロイト トーマツ）、株式会社日立ソリューションズ、ワークデイ株式会社の3社は21日、人事給与就業管理の分野で協業すると発表した。

　近年、グローバルにビジネスを展開する企業を中心に、人財マネジメントのためのシステムとしてHCM（Human Capital Management）ソリューションの導入・活用が進んでいるという。その一方、日本国内で効果を発揮させるためには、給与・勤怠領域を中心に、国内の法規制・オペレーション慣例にのっとったシステム連携やカスタマイズが必要になるため、システム構成が複雑化する傾向にあり、多くの企業が業務負荷・コストの増加、人財マネジメント推進の遅れといった課題を抱えているという。

　そこで今回は3社が協業し、企業のHRモダナイゼーションの推進に取り組むとした。

　具体的には、人事システム領域におけるエコシステムの中から、シンプルで網羅的に対応できる構成の選択肢として、ワークデイの包括的な人財管理ソリューション「Workday ヒューマン キャピタル マネジメント（HCM）」と、人事給与や就業管理で国内法規制への対応が充実している、日立ソリューションズの「リシテア」を相互連携させたソリューションを提供する。

　またデロイト トーマツが中心となり、ソリューションや複数の導入プロジェクトを跨ぐ状況においても、ビジョン・目的や関連する人事課題解決の観点で、一貫性を持ってプロジェクト管理・チェンジマネジメントを推進するほか、その過程において、経営・事業との連携、日々複雑化する事業環境に起因する新たな課題への対応を滞りなく進めるための支援をワンストップで提供するとした。

　なお導入に際しては、デロイト トーマツが持つ人事・組織コンサルティング分野の総合力を生かし、これらのソリューションの導入と関連課題の解決を通じて、企業における戦略的人事変革の推進を一貫して支援するとのこと。さらには、Workday HCM短期導入アセットの活用により、導入全体の効率化やベストプラクティスの利用といったメリットも享受できるとしている。