OBC、固定資産管理システム「固定資産奉行V ERPクラウド」が新リース会計基準に対応

　株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）は8日、クラウド型固定資産管理システム「固定資産奉行V ERPクラウド」において、新リース会計基準に対応する新機能の提供を4月より開始したと発表した。さらに、今までは固定資産管理システムを必要としていなかったグループ関連子会社にも最適な、新リース会計基準対応に特化した「固定資産奉行V ERPクラウド 新リース会計基準対応 特別版」を、5月12日に発売する。

　「固定資産奉行V ERPクラウド」は、固定資産の多様なライフサイクル管理や、リース資産管理における実務要件に対応した固定資産管理システム。今回のアップデートにより、同製品が新リース会計基準に対応し、適用準備から適用後までの業務を、最小コストで実現する運用プロセスを提供するという。

　機能強化後のシステムでは、リース料やリース期間など、簡単な契約情報を入力するだけで、財務諸表や自己資本比率への影響度を手間なく把握可能。影響額試算を実施した契約情報から、新たに識別されたリースを登録できるため、導入時の業務負担を抑えられるとした。

　また、リース負債等の遡及計算を自動化しており、すでに保有しているリース資産と、新たに認識するリースの適用初年度時点での使用権資産・リース負債の帳簿価額を自動計算し、仕訳金額まで一覧で把握できるとのこと。

　さらに、資産を主体とした登録方法だけでなく、契約書単位でリースを登録できるインターフェイスを用意した。このため、1つの画面で複数のリース登録が可能。契約種類ごとに必要な情報を自動判定する仕組みも備えており、迷うことなく適切な管理を行えるとした。

　加えて、見直し後のリース負債等を自動計算する機能も搭載した。現在の契約情報を参考にしながら、変更後の新たな契約情報を入力するだけで複雑な再計算も自動で完了するため、リースの契約条件やリース期間に変更があった場合に都度必要となる、リース負債等の見直しにかかる業務を効率化するとしている。

　加えて、使用権資産・リース負債の計上や、減価償却費、支払利息を計上する仕訳データは自動作成され、勘定奉行クラウドや他社会計システムに連携可能。新リース会計基準の適用にあたり、「使用権資産の科目別残高」など、財務諸表注記に記載が必要な金額も自動集計される。

　なおOBCによれば、令和7年度税制改正では、オペレーティング・リース取引に関して、法人税法上は以前から大きな変更がなく、税務基準と会計基準の間に不一致が発生することから、税務要件へ対応するために、さらなる業務の負担増加が懸念されているとのこと。しかし「固定資産奉行V ERPクラウド」では、税務・会計不一致による申告調整にも今後対応するので、安心して利用できるとしている。

　またOBCでは、「固定資産奉行V ERPクラウド」のラインアップとして、グループ企業全体の情報を一元管理でき、グループ全体導入・運用におけるコストパフォーマンスを追求した「固定資産奉行V ERPクラウド Group Management Model」を提供しているが、今回、上場企業や大会社のグループ関連子会社の単独導入にも最適な、新リース会計基準対応に特化した「固定資産奉行V ERPクラウド 新リース会計基準対応 特別版」を、5月12日に発売する。

　これにより、以前は固定資産管理システムを必要としていなかったグループ関連子会社（中小企業含む）が、最小限のコストで新リース会計基準に対応可能になるとのことだ。